ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 調査の対象となったのは2254人で、54％にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47％、 ▽「実行力があるから」が20％などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％、 ▽「政策に期待が持てないから」が31％などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを６つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「

国民民主党の玉木代表は都内で講演し、憲法改正の議論に前向きな姿勢を改めて強調するとともに、党独自の見解を打ち出したいという考えを示しました。 一方で、自民党が掲げる「自衛隊の明記」など４項目の改正案については「議論すべきは自衛隊の明記ではなく、自衛権の範囲だ。安倍総理大臣による改憲は何としても阻止しなければならない」と述べました。 そして玉木氏は、現在空席となっている党の憲法調査会長を速やかに決めるとしたうえで、「環境が許せば党の考えを打ち出したい。党内議論を行い、必要があれば具体的な条文案を作りたい」と述べました。

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から２円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来、５年ぶりの値上げになります。 ８日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は９月30日に販売をやめるとして

今月21日に行われる参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせてて55％で、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。 調査の対象となったのは3756人で、55％にあたる2060人から回答を得ました。 それによりますと、 安倍内閣を「支持する」と答えた人は、 １週間前の調査と変わらず45％でした。 一方、 「支持しない」と答えた人は ２ポイント上がって33％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、 「非常に関心がある」が20％、 「ある程度関心がある」が49％、 「あまり関心がない」が21％、 「まったく関心がない」が５％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 「必ず行く」が50％、 「行くつもりでいる」が27％、 「行くかどうかわからない」が９％、 「行かない」が６％

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

川崎市内の警察署で取り調べ中に容体が急変し先月から意識不明の重体となっていた21歳の男子大学生が１日午後、死亡しました。当時、警察官数人が大学生の体を押さえるなどしていたということで、神奈川県警は「詳しい状況を調査する」としています。 警察が大学生の身柄を警察署に移して取り調べていたところ、容体が急変して意識を失い、病院で治療を受けていましたが、１日午後３時ごろ死亡したということです。 警察によりますと取り調べの際、大学生が暴れるなどしたため警察官数人が体を押さえるなどしていたということです。 神奈川県警は「警察官が押さえたことと、容体の急変との間に関係があったのかなど、詳しい状況を調査する」としていて、死因や詳しいいきさつを調べることにしています。

九州新幹線・長崎ルートの整備方針について、佐賀県の山口知事が短期間で決めるのは受け入れがたいという考えを示したことをめぐり、衆議院長崎３区選出の自民党の谷川弥一衆議院議員は「韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と述べました。 これをめぐり、衆議院長崎３区選出の自民党の谷川弥一衆議院議員は、長崎県内にある新幹線の建設現場で関係者を前に「佐賀の人たちが、福岡までしか考えてくれない。その先に大阪があって、リニアや東京があるということを分かってくれない」と述べました。 そのうえで「佐賀の知事さんには、台湾のようなつきあいをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と述べました。 谷川氏は、その後、ＮＨＫの取材に対し、「よけいなことを言ってしまった。韓国や北朝鮮をやゆするつもりはなく、長崎県と佐賀県が日頃から交流するような関係になってほしいということを言いたかった」と釈明しました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

福島県の公立中学校の教諭が、去年、授業中に特定の生徒をいじめようと黒板に書き、この生徒が不登校になっていたことがわかりました。 校内を巡回していた校長が見つけて文字を消させ生徒に謝罪させましたが、生徒はその後、不登校になり、ことし１月以降は２日しか出席できなかったということです。 教諭は聞き取りに対し、「冗談のつもりだったが大変軽率な行動で申し訳ない」と話したということで、県教育庁は減給10分の１、６か月の懲戒処分にしました。 また、校長も生徒の保護者への説明や謝罪、教育委員会への報告などが遅れたとして戒告の処分にしました。 福島県教育庁は「いじめを助長する行為を教員が行ったことは著しく不適切だ」とコメントし、県内のすべての公立学校に通知を出して再発防止を図るとしています。

憲法改正をめぐって自民党の萩生田幹事長代行は、野党側の理解が得られなくても衆議院憲法審査会の開催を検討すべきだという考えを示しました。野党側はこれに反発し、18日の与野党の筆頭幹事による協議は見送られました。 これに関連して、自民党の萩生田幹事長代行はインターネット番組で「この状況を国民は望んでいない。審査会長の判断で開催できるので、これまで丁寧にやってきたが、やるしかないところまで来ている」と述べました。 そのうえで「新しい時代になったら、自民党は少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と述べ、来月以降、野党側の理解が得られなくても審査会の開催を検討すべきだという考えを示しました。 萩生田氏の発言を受け、衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「信頼関係が崩れた」などとして与党側の筆頭幹事との協議に応じませんでした。 山花氏は記者団に対し「萩生田

13日午前、千葉県船橋市にある京成電鉄の踏切で遮断機の棒が切断された事件で、警察は53歳の自営業の男を器物損壊の疑いで逮捕しました。調べに対し「仕事があるのに渋滞し腹がたってやってしまった」と供述しているということです。 この場所に居合わせた男性が撮影した映像にはのこぎりのようなものを持った男が、下りたままになっている遮断機の棒を切断している様子がうつっています。このあと男は踏切の前に止めていた車に乗り込んで踏切を渡ってその場から立ち去りました。 警察が目撃された車のナンバーなどをもとに捜査を進めた結果、千葉県市川市の自営業、中野勝徳容疑者（53）が棒を切断した疑いがあるとして器物損壊の疑いで逮捕しました。 京成電鉄は13日朝、人身事故の影響でこの付近での運転を見合わせていて、調べに対し容疑を認めたうえで「仕事があるのに渋滞して車が動けなくなり、腹がたってやってしまった」などと供述している

「外国人は、対象から除外する」 多文化共生が叫ばれる昨今。なかなかインパクトのあることばです。実は、この文言、ある公文書に書いてあったものです。なぜ、外国人は対象から除外されているのか。調べてみました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 外国の子どもたちの中には、学校に通ってもなく、所在すらわかっていない子どもたちがいます（詳しくは、『News Up』４月２日の記事「“見えない”子どもたち」）。 ＮＨＫが専門家と一緒にその数を推計したところ、およそ8400人に上っています。日本人に住む外国人の児童・生徒はおよそ12万人いますので、割合にすると７％になります。

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

平成の漫画家たちが描いた戦争を知っていますか？例えば、人気漫画「こぐまのケーキ屋さん」の作者が描いた「ぼくは、せんそうをしらない。」 取材すると、70年以上前の戦争を、今に伝えるためのそれぞれの模索が見えてきます。（ネットワーク報道部記者 大石理恵）

Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「データについて、プライバシーやセキュリティーを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保する国際的なルールづくりをスタートさせたい。そのことでＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に新風を吹き込み、自由で公正なルールに基づく貿易体制のさらなる進化へとつなげていきたい」と述べました。