国民に隠れてこっそり採決を狙った？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
国籍法改正案が国民に周知されていないという主張も散見されるのだが、では国籍法改正問題で大騒ぎしていた人は、全く同時期に審議されていた改正労働基準法案についてどれだけ知っているのだろうか？ 現行法では、時間外労働の割増賃金が25%なのに対し50%にするよう共産党などは求めていましたが*1、政府自民党が提示した法案は、残業80時間を超えた場合に超えた分に関しては50%にするという不十分な内容。審議の結果、80時間を60時間にする譲歩があり、民主党も賛成にまわったため、この修正案で成立してしまいました。しかも中小企業には適用されません。 大体、本来なら労働基準法で許されている残業時間は月40時間までです。労使間で３６協定が締結されている場合のみ、これを超えて残業させることができるわけです。労働組合が正常に機能しているなら、３６協定（毎年更新する必要がある）の際に条件交渉もできるのですが、そういう
国籍法改正に関するネット上の大騒ぎで誰が得をしたか - 誰かの妄想・はてなブログ版
国籍法改正反対運動については、マスコミの隠蔽にもかかわらず、ネット世論が政治を動かしたような意見を散見するのだが・・・ ちょい調べたところでも、そうではなさそうな感じですね。 きっかけとなった裁判の最高裁判決が出たのが2008年6月4日。 これを受けて、政府が国籍法改正案の作成を始め、8月には骨子がまとまるのだが、既に8月17日の読売新聞で「虚偽の認知」の懸念が報道されている。 読売新聞(国籍法改正案まとめWIKIからの転載) 国籍法から婚姻要件を除外…改正案骨子固まる 2008年8月17日 日本人と外国人の間の非嫡出子（婚外子）が日本国籍を取得することを認めない国籍法を違憲とした最高裁判決を受け、政府がまとめた同法改正案の骨子が１６日、明らかになった。 〈１〉父母の婚姻を国籍取得要件からはずし、日本人の親に認知されることだけを要件とする〈２〉偽装認知に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を
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