国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のう

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が突然急加速するとされるトラブルを巡り、米メディアは１２日までに、カリフォルニア州で同車を運転していた男性の「捏造（ねつぞう）」「でっちあげ」疑惑を報じた。　男性は８日、同州サンディエゴで警察に「ブレーキを踏んでも加速が続く」と通報。パトカーが強制的に停車させるショッキングな映像が全米に流れた。しかし、プリウスはアクセルとブレーキを同時に踏むと出力を抑える構造で「ギアをニュートラルに変えろ」という警察の指示を無視した行動も、男性の疑惑を“加速”させている。事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性も、「訴えるつもりはない」と話しているという。　一方、米ＡＢＣテレビが、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、回転数を示すタコメーターの映像について、急加速するトヨタ車とは無関係のものを使っていた。同局は１２日

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

福岡県人事委員会は２２日、捜査協力者の女性を福岡市内のホテルに誘い込み乱暴しようとしたとして昨年３月に強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となった福岡県警の新田隆・元警部（５０）について、停職１年の処分に修正する裁決をした。　元警部の代理人弁護士は「犯罪と認められず、免職処分が否定された」と裁決の理由を説明。元警部はいったん不起訴になったが、検察審査会の起訴相当の議決で、今年１１月に強姦未遂罪で起訴されており、人事委員会と福岡地検の判断が食い違う形となった。　県警によると、元警部は昨年４月に処分を受けてからすでに１年が経過しており、この裁決で県警に復帰できるという。　県警の村上正一首席監察官は「処分が認められず誠に遺憾」とコメント、再審査請求を検討する。

【ジュネーブ伊藤智永】国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。 国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。 今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。いずれも

道路交通法違反の点数切符をシュレッダーで裁断したとして、埼玉県警は２０日、所沢署地域課の男性巡査（２４）を公用文書毀棄(きき)容疑でさいたま地検川越支部に書類送検し、戒告の懲戒処分とした。 巡査は同日付で依願退職した。 県警監察官室によると、巡査は６月、点数切符１通を署内のシュレッダーで裁断した疑い。巡査は４月４日、女性ドライバーに対し座席ベルト装着義務違反で切符を交付したが、署に戻った後、女性から「病気なので装着は免除されるはず」と申告があり、切符は「誤記扱い」として処理された。 巡査は署内で報告書の作成を求められたが、「書き方がわからず、面倒くさい」などとして放置。６月、手続きが終わっていないとの指摘を受けた巡査が「点数切符と一緒に報告書を提出した」と答えたため、紛失したと思った署員らが切符を探し、念のためシュレッダーの中を見ると、裁断された切符が見つかったという。 報告書作成を指示し

使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。 ◆２枚の請求書◆ 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。 「そんなのあるんですか。全く承知していません」 平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、１

養護施設の虐待問題で謝罪＝３０〜７０年代に子供５０万人被害−豪首相 養護施設の虐待問題で謝罪＝３０〜７０年代に子供５０万人被害−豪首相 【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は１６日、１９３０〜７０年代に国内の孤児院など養護施設で、国内や英国から連れて来られた子供たちに対して精神的、肉体的、性的な虐待が行われていた事実を認め、「忘れられたオーストラリア人」とされる当時入所していた５０万人もの国民に正式に謝罪した。 　首相は、被害者らを前にした議会演説で「幼少時代を失った悲劇に対し、申し訳なく思う」と陳謝。また、英国の施設から移民として豪州に渡った子供たちが、実際には強制労働に従事させられていたと述べた。 　議会の調査報告などによると、離婚や貧困などが原因で預けられたり、英国から送られたりした子供たちに対し、施設では虐待が頻繁に行われ、食事や教育も十分に与えられなかった。子供の多くは成人

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。　また４５０件のうち１０

不動産というものは決して安くない買い物です。徹底的に疑念を取り払ってから、購入しても遅くはないのです。 小山唯史＝構成　※図版は飯島勲氏の話をもとに編集部作成。 街はどうして交互に発展するか 1972年に小泉純一郎代議士の秘書となってからは、都内や神奈川はもちろん首都圏の各地を訪れる機会もグンと増えました。 私は上野、巣鴨、錦糸町、国分寺、三鷹、武蔵境、蒲田、そして、現在の千葉の自宅に至るまで、東京都内や近郊のさまざまな街に住んできました。 通勤途中、いろんな人の顔や姿を見ては、彼らがどんな生活をしているのか、どんなことを考えているのか、ちょっとした手がかりの中から類推しようとジッと観察を続けてきました。 電車の窓から見える景色も同じことです。この街にはどんな人が住み、どのように発展していくか。通勤は固くなった思考を解きほぐす「頭の体操」にはもってこいの時間です。駅周辺への本社進出や営業

親族の確定申告書を不正に作って約１億円の所得を隠し、約５４００万円の脱税を助けたなどとして、名古屋国税局は２日、同局総務部主査級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。親族が全額を修正申告し、職員が報酬を得ていないことから刑事告発は見送る。 国税局によると、職員は０２～０８年、自営業者の親族の確定申告書を作成。経費水増しや架空計上する手口で所得額を少なく見せかけ、７年間で約１億円の所得を隠した。親族は申告書の作成を元職員に任せており、不正を知らなかったという。 職員はこのほか、自分が確定申告する際、扶養控除の条件を満たさない親と子供計２人に控除を適用して、０６、０７年の２年間で約８０万円の所得税を免れたほか、０５～０８年には子供が扶養親族でないのに、誤って扶養手当計約５２万円を受給していた。税理士資格がないのに勤務時間中に職場のパソコンで確定申告書を作成することもあったという。 職員は、所

不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。総額３０億円に上り、職員の逮捕者まで出た千葉県の不正経理問題。 ９日発表された全庁調査で、業者に商品を架空発注して代金をプールする「預け」は１８億円に上り、不正の手口が次々と明らかにされた。記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。 不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。 また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容

千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。０３～０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】 同部によると、手口は▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」▽予算不足から代金を支払わずに物品を先

１０日午前１１時５０分頃、栃木県小山市花垣町、無職鄭小鎔(ていしょうよう)さん（８４）方に７、８人の男が押し入り、男性と家事手伝いの女性２人を粘着テープで縛り、目隠しをした上、現金約９２万円と財布２個、バッグ１個を奪い、逃走した。 ３人にけがはなかった。小山署は強盗事件として捜査している。 発表によると、玄関のチャイムが鳴ったため、家事手伝いの女性が出たところ、背広や作業着姿の男たちが「警察だ。捜索だ」などと言って入ってきた。男たちは「静かにしろ」と言って３人を後ろ手に縛るなどして１階居間に閉じ込めた後、家の中を物色したり、庭を数十か所掘り返したりした。約１時間後に男たちが立ち去った後、家事手伝いの女性が後ろ手に縛られたまま助けを求めて近所に駆け込んだ。 鄭さんは元パチンコ店経営者。同署ではほかに奪われた金品がないかどうか調べている。