相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響：朝日新聞デジタル
シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
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