経営難に陥っていたイタリアの航空大手、アリタリア航空は自力での再建を断念して事実上、経営破綻し、政府が選んだ管財人の下で再建を進めることになりました。会社側によりますと、運航は当面継続されるということです。 会社側によりますと、運航は当面継続されるということですが、経営再建が進まなければ清算に追い込まれる可能性もあります。 経営難に陥っていたアリタリア航空は、人員や給与の削減などを条件に銀行などから再建のための資金を得る予定でしたが、従業員側が再建策に反対したため、資金のめどが立たなくなり、資金繰りが苦しくなったものと見られます。 アリタリア航空は２００８年にも経営が行き詰まり、２０１４年にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のエティハド航空が株式の４９％を取得して、再建を目指しましたが、格安航空会社との競争が激しくなる中、厳しい経営が続いていました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのドルや日本の円など世界の主要な４つの通貨を組み合わせて、お金のような働きをする「ＳＤＲ」と言われる特別な資産を作っていますが、これに中国の通貨、人民元を加えるかどうか検討を始めました。 ＩＭＦは５年ごとに、各国の経済の実力などを踏まえ、通貨の組み合わせを見直していて、ことしが見直しの年に当たり、中国の通貨の人民元が５番目の通貨として採用されるかどうかが焦点になっています。 これについてＩＭＦは４日、検討のたたき台となる報告を公表し、ＩＭＦが判断基準の１つにしている貿易額の大きさについては、中国は基準を十分満たしていると指摘しました。ただ、もう１つの基準の自由に取り引きできるかどうかといった点については、人民元は改善しているものの、なおドルや円などには及ばないと課題を指摘しています。 人民元の国際化を目指す中国政府は、今回の見直しでの採用を求めていて、ＩＭＦ

経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは２９日、日本円で９兆円近い多額の債務を返済できなくなったことを明らかにし、ギリシャの債務問題を巡って金融市場が動揺するなか、新たな懸念材料となりそうです。 カリブ海の北東に位置するプエルトリコは、人口の減少や長年にわたる経済の低迷で財政が悪化し、増税や年金改革などに取り組んできましたが効果が上がらず、資金繰りが厳しい状況が続いていました。 アメリカの自治体では、おととし、中西部ミシガン州のデトロイトが財政破綻しましたが、プエルトリコなど自治領には連邦破産法が適用されないため、債務の削減には債権者との協議が必要となり難航も予想されます。 プエルトリコが発行する債券は、税制面での優遇策や高い利回りから、機関投資家や個人の投資家の間で人気があり、金融商品にも組み込まれています。金融市場はギリシャの債務問題で世界的に不安定になっており、プ

ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、過去最高水準のベースアップが相次いだことなどから、平均で８２３５円となり、平成１０年以来、１７年ぶりの高い水準となりました。 それによりますと、月額の賃金の引き上げ額の平均は、定期昇給を含めて去年より８６５円増えて８２３５円となりました。 月額賃金の引き上げ額が８０００円を超えるのは平成１０年の８２９３円以来で、１７年ぶりの高い水準となります。また、率にすると２．５２％の増加で、去年に続いて２％を超えました。 経団連は「デフレ脱却を目指すという社会的な要請もあり、過去最高水準のベースアップを決めた企業が多かったことなどがこうした結果に反映されているのではないか」と話しています。 経済界は、去年に続いて、ことしの春闘でも政府から賃金引き上げへの協力を要請された形ですが、来年以降、企業による自主的な賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点

インターネットを通じて、個人が資金の出し手となって企業などに融資する新しい金融ビジネスが、国内でも広がり始め注目を集めています。ただ、融資先が事業に失敗した場合などは、個人に損失が及ぶ可能性もあり、利用者に十分仕組みを理解してもらえるかが普及の課題となりそうです。 具体的には、個人は仲介会社が募集するプロジェクトに小口の資金を投資します。仲介会社は集めた資金を中小企業などに融資し、返済された資金から個人に配当する仕組みです。 このビジネスはヨーロッパやアメリカで先行して普及していますが、国内の金融仲介会社各社によりますと、日本でも全体の融資額は少なくとも３００億円を超えたということです。 先月、東京都内で開かれたソーシャルレンディングの説明会に参加した男性は「資産運用の手段の１つとして関心をもっています」と話していました。 ただ、融資した企業が事業などに失敗すれば、資金の出し手である個人に

ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機の活用がさまざまな産業で検討されるなか、損害保険業界でも、自動車事故の現場調査で利用が始まりました。 会社によりますと、国内の損害保険会社がドローンを業務に使うのは初めてだということです。 ドローンは事故調査を担当する社員が２人１組で操作し、人が立ち入りにくい山の急斜面や海の水面近く、さらに上空から現場の全体像を撮影します。直接見ることができない角度や高さから現場を確認することで、より正確に調査ができるとしています。当面は自動車事故の現場に限って利用しますが、会社では、将来的には、大規模な自然災害のあとに利用することも検討したいとしています。 損害保険ジャパン日本興亜の高橋良仁技術部長は「従来は岸壁などの現場の全体像を捉えるのは困難だったが、ドローンを使うことで短時間で記録できるようになった」と話していました。 ドローンを巡っては事故が多発していることから

東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。 経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２