漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円でした。 経費項目 ・役員報酬 ・給料手当 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・消耗品費、事務用品費 ・地代家賃 ・通信費 ・水道光熱費 ・新聞図書費 ・租税公課 ・接待交際費 他にもいろいろありますがとりあえずこのくらいで。1つ1つ説明していきますね。間違いがあればご指摘ください。 まずは「役員報酬」。役員報酬とは作家自身への報酬です。法人化している場合、役員（代表取締役や取締役など）に支払う給与であ

>内閣府は「ひきこもりに関する実態調査」の結果を明らかにした。それによると、15歳～39歳のうち、 ひきこもっている人は全国でおよそ69万6000人いると推計されるとの調査結果があきらかになった >島根県 総人口 687,496人（推計人口、2017年3月1日）

ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること

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山口県岩国市さん＞コメントありがとうございます。 介護納付金賦課額（介護分）につきましては、 40歳から64歳までの方のみ負担する保険料となっておりますので、年齢入力にて40～64歳をお選びいただいたときに計算しております。 (運営　2024/4/8 09:42　ID:521) 前略、シミュレーションで計算すると、計算が合わない、年金年間２３０万円、給料月８万円、企業年金月２万円で、国民健康保険月の保険料は。宜しくお願いいたします。 茨城県北茨城市(名無し　2024/4/8 08:23　ID:520)

「ブラックリスト」に登録されたAさんの信用情報。昨年７月２２日に「異動」が発生したとある。個人の信用情報は、CICの窓口のほか、パソコンやスマホでも開示請求できる（有料）（撮影／写真部・岸本絢） この記事の写真をすべて見る 気づかぬうちに「ブラックリスト」に登録される若者が増えている。背景にはスマホの存在もあるようだ。 都内に住む大学2年生の女性Aさん（19）が昨年暮れ、百貨店で買い物をするため、その百貨店のクレジットカードをつくろうとしたときのことだ。店員に、こう告げられた。 「お客様、申し訳ありませんが、カードはおつくりできません。理由は言えませんが」 Aさんは過去の未払いを思い出し、「ブラックリスト」に登録されているのでは、と直感。母親と民間の信用情報機関「シー・アイ・シー」（CIC、東京都新宿区）を訪ねた。 CICにはクレジットカード会社など約980社が加盟。会員企業が保有する信用

“困窮者支援”始動 その現場は 5月29日 18時30分 生活に困っている人を幅広く支援する「生活困窮者自立支援法」が４月に施行し、各地で相談窓口が設けられ、具体的な取り組みがスタートしました。 仕事や住まいの確保などをサポートし、自立につなげてもらおうという新しい制度。 動き出した現場とその課題を取材しました。（ネット報道部　山田博史） 生活保護を受ける前に支援 この制度は、生活保護の受給世帯が年々増え、全国での支出が年間３兆７０００億円に上る中、生活保護に至らないよう、必要な支援を提供し、自立につなげてもらうねらいで作られました。 これまでの窓口と違い、生活のうえでのさまざまな悩みごとについて相談を受け付ける、いわゆる“ワンストップ”の窓口になっています。 相談に応じて、「就労を支援すべきか」、「生活保護を受けてもらうべきか」など、一人一人にとって最適な支援法を考えます。 就労