日経平均株価が24日に一時2000年4月のITバブル時の高値を超え、1996年12月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。1年先の国内総生産(GDP)の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が9割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも7割近い逆相関係数(株価が上がると失業率が下がる)となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ