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科学的根拠が示す｢老いなき世界｣のリアル度
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コロナショック後のアメリカに訪れる暗い結末
「コロナウイルスがアメリカの分断を加速したのではない。コロナウイルスは、すでに国家としてぶっ壊れていたアメリカを世界に晒したに過ぎない（ アトランティック6月号）｣。 まさしくその通りだが、コロナから始まったアメリカの喧騒が収まらない。白人警察官の行為に対する平和的なデモは、商店の略奪が加わり暴徒化。今は｢ANTIFA｣（アンティファ）と呼ばれる、暴力さえいとわない組織の扇動が見え隠れする。 格差への怒りが爆発した ANTIFAはアドルフ・ヒトラー、フランシスコ・フランコなどへのアンチファシズムを源流とするグローバルな組織。厄介なのはリベラルでも保守でもなく、反政府主義、無政府主義を標榜していることだ。折も折、今はコロナウイルスを拡散させた責任や、香港の統治問題で米中の両国は対立を深めている。ANTIFAの動きは、米中対立にも油を注ぐことになるだろう。 ANTIFAに対するさまざまな陰謀説
地下鉄東西線､混雑率｢199％→180％｣への秘策
首都圏を走る通勤電車で目下、最も「悪名高い」のが東京メトロ東西線。最混雑区間である木場→門前仲町間の朝ピーク時間帯の混雑率は199％。首都圏では断トツのワースト1位だ。 その東西線の混雑率を大きく改善させようというプロジェクトを、東京メトロが進めている。「東西線の輸送改善によって混雑率180％以下を目指す」と、東京メトロは説明する。実現すれば、混雑率は実に20％程度下がることになる。一体、どのようにしてこれだけの混雑緩和を実現しようというのか。 平成初期から下がらない混雑率 東西線の混雑率の推移を過去30年間さかのぼってみると、1988年度の最混雑区間は門前仲町→茅場町間で混雑率は216％だった。 1989年に都営地下鉄新宿線、1990年にJR京葉線が全線開業すると、東西線の利用者の一部が両路線にシフト。混雑率は196%まで低下した。当時の首都圏の通勤電車の平均混雑率は200％を超えていた
アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
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