韓国が封印した「黒歴史」は、「元寇」の時や1965年の日韓国交正常化前の日本漁船大量拿捕など、日本人に対する残虐行為だけではない。近年、クローズアップされているのが、本誌でも度々報じてきたベトナム戦争における韓国軍の蛮行の数々だ。 次々と明かされる新事実を、韓国人はどのように受け止めているのか。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。 ＊　＊　＊ 4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。 ランさんは1966年2月に発生した韓国軍による「ビンディン省タイヴィン村虐殺事件」（犠牲者65名）、タンさんは1968年2月の「クアンナム省フォンニャット村・フォンニ村虐殺事件」（犠牲者74名）の生き残りだ。 2人は4月8日、釜山市で開かれた集会に出席し、当

1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられることのなかった彼らの声を紹介する。 1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣言した。俗にいう「李承晩ライン（李ライン）」（※注）が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島と周辺海域の実効支配に乗り出したのである。 【注／李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】 李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく（海上自衛隊創設は1954年7月）、有効な対策が取れずにいた。そうした状

中国が南沙諸島で滑走路を建設し始めたことにより、米中のさや当てが激しくなりつつある。太平洋の覇権をめぐり、大きな影響を与えるからだ。接近と対立を繰り返す米中関係を落合信彦氏が解説する。 ＊　＊　＊ アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。 米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する？」と聞いて回ったのだ。 それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。 だが、これは結果的に失敗だった。こ

「歴史の罪を償え」……韓国はいつもこの決まり文句を叫ぶ。だが、果たして韓国の言う「私たちは常に被害者」という姿勢は、本当にその通りなのか。歴史を振り返れば、韓国は過去幾度となく、日本人への蛮行を繰り返してきた。 終戦前後、満州に侵攻したソ連兵によって多数の日本人婦女子が蹂躙された。だが、日本人に牙を剥いたのはソ連兵だけではない。それまで同じ国の民だった朝鮮人の一部もまた、日本人に襲いかかった。 第2次大戦中、海外には600万人を超える日本人が在留していた。そのうち民間人は約300万人。大半が中国本土や旧満州、朝鮮半島に生活基盤を持つ人々だった。 彼らの悲劇は1945年8月9日、ソ連による満州侵攻から始まった。ソ連は日本の敗戦が色濃くなった同年4月、「日ソ中立条約」を一方的に破棄。広島への原爆投下からわずか2日後の8月8日に対日宣戦布告し、翌日から満州侵攻を開始したのである。 圧倒的

果たして韓国の言う「私たちは常に被害者」という姿勢は、本当にその通りなのか。歴史を振り返れば、韓国は過去幾度となく、日本人への蛮行を繰り返してきた。 11歳の時、朝鮮北部から命からがら京城に脱出した日系米国人作家、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ（旧名・川嶋擁子）の自伝『竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記』（ハート出版刊）。引揚の記録をありのままに綴った同書は、今から約30年前の1986年に米国で出版され、後に一部の州で中学校の教材になった。 だが、韓国人と韓国系米国人がこれに猛反発。執拗な抗議活動を繰り返し、韓国外交通商部が州政府に是正を求める事態に発展した。実は同書は、2005年に韓国でも翻訳出版されているが、こちらも発売禁止に追い込まれている。韓国主要紙も「間違った『ヨーコの話』学びたくない」（朝鮮日報）、「『ヨーコの話』の最大の過ちは加害者と被害者を入れ替えた点」（中央日

●　過去の成長率が低かったのは まさしくデフレのため 前回の本コラムで、税収弾性値とGDPデフレータをまともにするだけで、2020年でほぼ、2021年には完全に財政再建はできてしまうことを示した。 【詳細画像または表】 　それに対して、筆者が試算で示した“名目経済成長率(4％程度)が楽観的過ぎる”という批判があるようだ。その理由として、“過去の成長率から見て、名目4％の成長率は持続できない”ということらしい。 その反論は間違っている。一言で言えば、過去の1995年以降の日本経済はまさしくデフレであり、その愚を繰り返すなら成長はできないが、きちんとした金融政策であればまともな成長ができるからだ。 デフレだと実質金利が高止まりして設備投資が十分に行われず、円高になってきちんとした外需が獲得できず、その結果、まともな経済成長ができなくなる。 金融政策がマクロ経済に対する影響は下図のように

2015年6月13日は国連が制定した初めての「国際アルビニズム啓発デー」となった。そのきっかけとなったのは40年前、アルビニズム（先天性白皮症。その患者は「アルビノ」と呼ばれる）のカナダ人少年ピーター・アッシュが、弱視や色素の薄い肌、白い髪などを理由にいじめにあったことだった。 【関連写真】真っ白な肌と亜麻色の髪をしたアルビノの女子学生 　嘲笑と暴力に苦しむ日々を生き延びたアッシュ氏は数十年後、世界には不幸にもアルビノへの偏見が原因で命を落とす子供たちがいることを知る。サハラ以南のアフリカでは、アルビノはゼルゼル（「無」の意）と呼ばれる霊体とされ、愚鈍、あるいは邪悪なものと考えられている。アルビノを人間以上の存在とあがめる者もいれば、逆に人間以下とさげすむ者もいる。（参考記事：「ナイフで自衛、タンザニアのアルビノ」） アルビノの体を富、豊穣、選挙の勝利など、幸運をもたらす秘薬の材料として

海の向こうで今日も熱投を続けている、上原浩治。今期は2勝3敗13セーブ(6月17日現在)だが、4月に「不惑」を迎えた右腕は米大リーグの名門ボストン・レッドソックスでストッパーとしてフル回転している。 【詳細画像または表】 　巨人のエースから米大リーグに移籍し、2013年にはレッドソックスで世界一に。ポストシーズンに大活躍、息子と一緒にインタビューを受けた幸せそうな姿は記憶に新しい。高校、大学のアマチュア時代には無名で〝野球エリート〟でなかった究極のジャパニーズ・ドリームだ。 ■　高校時代は「補欠」投手、当時無名の大体大受験も失敗 母校の大阪体育大学(大阪府熊取市)野球部監督・中野和彦は教え子を「反骨心の塊のような男」と表現する。 「うちに入ってきたとき『4年後のプロを目指さないか』といったら、上原は『無理っすよ』と答えた。でも『一緒に夢見ようや』と契りを交わしたのを覚えている」 上

20世紀の前半、一部のエリート大学はユダヤ人の入学者数に上限を設けていた。放っておけば、優秀なユダヤ人がキャンパスにあふれてしまうからだ。例えばハーバード大学は、ユダヤ人学生が増えすぎてボストンの保守派の不興を買うことを恐れた。ユダヤ人が他の候補者に比べて優れているとしても関係はなかった。とにかくこれ以上増やしたくなかったのだ。 今、当時のユダヤ人に取って代わったのが、アジア系の学生だ。最近のウォール・ストリート・ジャーナルの記事「ハーバードの中国人排除法」の取材源である中国系移民の実業家、ユコン・ジャオによると、ハーバードなどの一流大学は、アジア人学生には他の人種より厳しい合格基準を設けているという。ジャオたちは、それが違法だとしてハーバードを訴えた。 64年の公民権法によれば、連邦政府の資金を得ている大学は、人種に関わらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定めている。 だ

●　企業経営者にとって 対岸の火事ではない LIXILという社名は、一般的になじみが薄いかもしれない。住宅や商業用ビルの建材や水回り設備、さらにはホームセンターや住宅関連のフランチャイズなどを幅広く展開する企業だ。傘下のブランド・子会社には、INAX、トステム、新日軽、サンウエーブなどがある、それらの名前を聞くと、恐らく、同社の具体的なイメージができるだろう。 【詳細画像または表】 　主な業務を考えると在来型の国内企業のように思いがちだが、欧米型の経営者である藤森社長の方針もあり、米国や中国、イタリア、インドなど海外展開も積極的に行っている。 同社の発表によると、グループ企業である中国のジョウユウの破産手続きによって、662億円の損失が発生する見込みだ。それに伴い、2015年3月期の当期利益を大幅に下方修正することになる。そのインパクトは小さくはない。 ジョウユウ破綻の背景には、不正

要するに大阪は自由な「リパブリック」であり、伝統的に「市民社会」なのだ。だから、この「不幸な警察官」の例からも分かるように、大阪で「行政」に携わるのは大変なことだろうと推察する。 実際、リベラルな雰囲気はそこかしこに埋め込まれている。例えば、妙に禁止の張り紙が多い。最初は意外と自由ではないのかな、と思ったのだが、ほどなく自分の誤解に気づいた。 東京は「許可されていないことは、やってはいけない街」である。だが大阪は逆で、「禁止されない限り、何をやっても良い街」なのだ。デフォルトが違う。その意味では大阪は米国に似ているかもしれない。そう、アメリカに行くと大阪弁がよく耳にとまるのは気のせいか。 地下鉄の中で起きた小さな喧嘩を、すぐに仲裁するオッサンが現れた時も驚いた。 「社長、分かるでぇ。疲れ切って帰ってきてやで、肘が当たればアタマにも来ますわ、ほんま」「せやけどな、車内で喧嘩ができるん

自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.