グローバル派 vs ローカル派。ビジネスの世界でも政治の世界でも、両者の主張は平行線。どんなに政府が「グローバル化が最優先課題」と言ったところで、ローカル派の人たちにはピンとこない。何の不自由もないのになぜわざわざ海外に? といったところだろう。近著でビジネスのグローバリゼーションについて論じたクエルチ教授は、両者は永遠に分かり合えない、という。それでも日本経済が再生するには、あらゆる分野でグローバル派を増やしていくしかない、と結論づける。最近の日本にはガッカリしている、と嘆くクエルチ教授に辛口な意見を伺った。(聞き手/佐藤智恵 インタビューは2015年6月25日) 【詳細画像または表】 >>(1)から読む ● 日本にがっかりした理由 佐藤 昨年、ハーバードビジネススクールの視察プログラムで来日され、多くの日本企業を訪問したとうかがっています。実際に日本を訪れてみて、次の研究テーマに
中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘。他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請して日本に入国する「なりすまし」も横行しているという。本来は日本に入国できない人物がそこらへんを歩いているのだ。坂東氏が解説する。 * * * 「日本は難民に厳しい」というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、2014年中の日本への難民認定申請者5000人のうち認定者はわずか11人だが、実は大きな抜け穴がある。 日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査する間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年〜1年ほどかかるが、申請から6か月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
5兆円をドブに捨ててもなお、いつまで日本人は“モルモット”にされるのか?――広瀬隆×坪井賢一対談<後篇> 『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が大反響となり、はやくも第4刷となった。 一般書店だけでなく、Amazon.co.jpの総合ランキングでも、常に上位にランクインしている。 新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発問題に詳しいダイヤモンド社論説委員の坪井賢一と対談(最終回)。 「日本人は、モルモットにされたままでいいのか? 」と緊急警告する! 【詳細画像または表】 ● ドブに捨てた5兆円の内訳 坪井 『東京が壊滅する日』のカバー右ソデに、「5兆円をドブに捨ててもな
島根県の竹島について、韓国は「独島(竹島の韓国名)は我々の鬱陵島の属島であり、かつて“于山島”と呼ばれていた」と主張している。 だが、朝鮮の古文書や古地図に描かれた「于山島」は位置が曖昧で、近年の研究から、鬱陵島の東約2kmに位置する小島の「竹嶼(チュクソ)」である可能性が濃厚になっている。 日本は、江戸時代から漁業を通じて竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定で正式に島根県に編入した。1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約でも、竹島が日本固有の領土であることが明確になっている。 同条約で連合国側は、日本に「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」を放棄することを規定。韓国は放棄地に竹島も含むよう米国に求めたが、「竹島は1905年ごろから島根県の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と一蹴され、韓国への帰属が明確に否定されている。 ※SAP
独ダイムラーのブランド、メルセデス・ベンツは、2017年までに10種類のプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を市場に投入する予定だという。独BMWも近々に5車種のPHEVを投入する計画で、独フォルクスワーゲン(VW)は今年中にPHEVのゴルフGTEを発売するほか、将来的には全車種にPHEVを用意する。ヨーロッパ勢の主力であるドイツは、PHEVに全力を傾けるつもりだ。 メルセデス・ベンツは昨秋、最上級車のSクラスにPHEVを投入した。日本名はS550プラグインハイブリッド車だ。今秋には、CクラスにもPHEVを投入する。しかも、C350のセダンとワゴンの2車種である。 ゴルフGTEに搭載する1.4リッター・ターボエンジンの最高出力は102馬力で、モーターと合わせると204馬力近くになる。しかも最大トルクは35.7kgm(キログラムメートル)と、国産3リッター車並みだ。VWの最強GT
上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。 投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。 そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。 石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産(GDP)は公式発表の7%成長どころではなく、せいぜい3%程度かマイナスの可能性さえある。 もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の
あの「村上ファンド」が、再び表舞台での投資活動を活発化している。“新生”村上ファンドの中心的な存在の一つとなっているのが、村上家の資産を運用する投資会社C&Iホールディングス(以下、C&I)だ。同社は3.84%を出資する大株主(6月15日時点)として、液晶部材や車載部品などを扱う電子部品商社である黒田電気(7517)に臨時株主総会の招集を請求。同じく大株主である村上世彰氏(8.34%保有)、関係会社の南青山不動産(1.09%保有)とともに、決議事項として推薦する社外取締役4名の選任を提案している。 しかし、黒田電気側はこの提案に真っ向から反対の姿勢を表明。8月21日に開催予定の臨時株主総会での決議に注目が集まっている。2000年代半ばに「物言う株主」として注目を集めた村上世彰氏。その長女であり6月に若干27歳にしてC&Iの代表に就任した村上絢氏と、黒田電気社外取締役の候補でもあるC&I副
山口県にある日立製作所笠戸事業所から出荷された、最初の都市間高速鉄道計画(Intercity Express Programme/以下IEP)向けClass800量産先行車5両1編成が3月12日に英国のサウザンプトン港に到着した。クリア・ペリー運輸政務次官をはじめとして、多くの関係者を招いての到着セレモニーが催され、その様子は公共放送のBBCなど各局のニュース番組で報じられた。 鉄道最前線〜経済の大動脈を徹底解明! Class800は、最初の12編成76両が笠戸事業所で製造され、残りの110編成790両は、現在ダーラム州ニュートン・エイクリフに建設中の鉄道車両工場(2015年夏頃完成予定)で製造される予定だ。 ■ 現地に工場を置き、雇用も創出 当初、英国以外の国で製造される車両を導入することは、英国内の雇用を奪うことになるとして反対する意見もあり、日立にとってはこの車両更新プログラム
英高級紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収するのが日本経済新聞社だった、というニュースにイギリスのジャーナリズム周辺は騒然としている。 【詳細画像または表】 それは、「まさか日本の新聞が買うとは!」という反応である。この日、どこかがフィナンシャル・タイムズを買収するという記事はあちこちに出てはいたが、どの報道も日本の新聞は想定外だった。プレスリリースや記事を何度か読み直さないと、その事実が頭に入ってこないぐらい、あっと驚く買収劇だった。 プレスリリースや日経を含む数紙の報道によると、今回の買収の概要は次のようなものだ。 英出版大手ピアソンは、傘下のフィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経に売却することを決定。金額は8億440万ポンド(約1620億円)。「日本のメディア企業による海外企業の買収案件として過去最大」(日経)で、「読者数では世界最大の経
日韓関係改善の障害となり続けている慰安婦問題についての日本側からの「幻の提案」が、7月8日、米国の首都ワシントンで浮上した。 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏(現駐米大使)が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。 ■ ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安豪栄駐米大使、日本の佐々江賢一郎駐米大使の3人が、米韓日関係や北東アジア情勢について討論や質疑応答をすると
オキシコドン密輸容疑で逮捕され、トヨタ自動車を辞任した前常務役員で米国人のジュリー・ハンプ氏。不起訴処分となり「容疑者」ではなくなったが、「トヨタ広報の顔」「ダイバーシティ人事の象徴」のキャリアは大きく傷ついた。 【詳細画像または表】 米国の自動車業界を代表するゼネラル・モーターズ(GM)の広報畑で長年キャリアを積み、飲料メーカーのペプシコで広報トップの上級副社長にまで上り詰め、キャリアに磨きをかけてきた。 今なお「ボーイズクラブ」と呼ばれることが多い米国自動車業界で、出世を勝ち取ってきた彼女が、日本企業であるトヨタに転職した理由は何だったのか。米国人にとっての自動車業界のキャリアパスとはどのようなものなのだろうか。 ■ GMでの評判は極めて高かった 「逮捕のニュースを聞いてとにかく驚いた。広報仲間でも、ジャーナリスト仲間でも、ジュリー・ハンプのことを悪く言う人には、これまで本当に
つい先日、30年近いキャリアをもつ人事コンサルタントを取材した。中小企業(この場合、正社員数が300人以下)の管理職は、なぜ、自分のことを「優秀」と思い込んでいるのか、どうして自信満々なのか、といったことが話題に上がった。少なくとも、そのコンサルタントの方と私の間では、そのあたりの認識が一致した。今回は、中小企業の管理職が勘違いしやすい理由について考えてみたい。 1.「管理職」になることが簡単 中小企業が抱える問題のひとつに、社員の定着率が低いということがある。短い期間に次々と辞めていくため、なかなか人材を育成することができないという事情がある。結果的に、業績が長い間、伸び悩むという負のスパイラルが生まれる。ただ、こういった組織の中で管理職になるのは、大企業に比べるとはるかにスムーズだ。要は、ライバルが少ないのだ。 ここ十数年、大企業では管理職になれない人が溢れているが、一方で中小企
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