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人権擁護法は、治安維持法と同じである
人権擁護法は、悪法である。"正義の人"が、また暗躍しています。小泉自民党の圧勝に隠れて、法案の成立をもくろんでいることが報道されていました。 治安維持法を支えたのは、端末の正義感に富んだ下級公務員（役人）でありました。向う三軒両隣の普通の善良でおせっかいなおばちゃんでした。治安が維持されなければならないのは当然です。人権が擁護されなければならないのは当然です。言葉の美しさに惑わされてはいけません。手続きがおろそかにされるとき、人権は奪われ、社会は暗黒になります。 10月1日、民主党の衆議院議員にあるところで出会い、「人権擁護法は、治安維持法と同じである」と強調しておきました。自民党の古賀誠元幹事長が強力に推進していましたが、１０月の今国会での成立は断念したそうです。自身の選挙違反で身動きが取れなくなっただけでしょうか。しかし警戒しなければなりません。 私が陥れられた浄土真宗本願寺派安芸教区
治安維持法(大正14年法律第46号)
第１次世界大戦後に高揚した社会運動、とりわけ日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的に、（男子）普通選挙法〔衆議院議員選挙法改正〕と引きかえの形で、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するために１９２５（大正１４）年に制定された法律(全7条構成)。 １９２８（昭和３）年の改正を経て、共産党員のみならず、その支持者さらには労働組合・農民組合の活動、プロレタリア文化運動の参加者にまで適用されるようになった。 １９２８（昭和３）年の３．１５事件（さんいちごじけん）の報道が解禁され、権力のプロパガンダ（政治的宣伝）として意図的に「共産党の陰謀」が盛んに流布（るふ＝ながす）されていた同年４月２７日、田中義一（軍閥）内閣は第５５回帝国議会に治安維持法改正案を上程し、共産党を中心地する反体制勢力の壊滅を図ろうとした。だが、死刑を含む刑罰の強化は、あまりにも弾圧的として、
人権擁護法案
第一五四回 閣第五六号 人権擁護法案 目次 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 人権委員会（第五条―第二十条） 第三章 人権擁護委員（第二十一条―第三十六条） 第四章 人権救済手続 第一節 総則（第三十七条・第三十八条） 第二節 一般救済手続（第三十九条―第四十一条） 第三節 特別救済手続 第一款 通則（第四十二条―第四十四条） 第二款 調停及び仲裁 第一目 通則（第四十五条―第四十九条） 第二目 調停（第五十条―第五十六条） 第三目 仲裁（第五十七条―第五十九条） 第三款 勧告及びその公表（第六十条・第六十一条） 第四款 訴訟援助（第六十二条・第六十三条） 第五款 差別助長行為等の差止め等（第六十四条・第六十五条） 第五章 労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する特例 第一節 総則（第六十六条―第六十八条） 第二節 労働関係特別人権侵害に関する特例（第六十九条―第七十
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