「タバコが吸える店がなくなる?」 厚生労働省の受動喫煙防止に関する通知が、飲食店業界に波紋を呼んでいる。神奈川県では受動喫煙防止の条例が施行され、県内の飲食店が対応を迫られているなど、飲食店の“全面禁煙”への流れが加速しているのが現状だ。 2010年2月25日、厚生労働省は「受動喫煙防止について」と題した通知を全国の各自治体に送付した。内容は、不特定多数の人が利用する施設(飲食店や百貨店、宿泊施設、公共施設など)においては全面禁煙とするように要請するものだ。これまでの喫煙専用スペースを設けたり、時間帯で禁煙・喫煙を分けたりするといった「分煙」ではなく、より積極的に禁煙の方針を打ち出すことで、受動喫煙を防止する狙いがある。さらに4月1日、神奈川県では「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行。受動喫煙防止のための具体的な指針と内容を盛り込んだ、全国でも初めての条例だ。 特に神奈川県