政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で、人工知能(AI)など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育現在、運営費交付金のうち年300億円
100万人規模でAI教育=小中高に専門人材-安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相(右)。左は平井卓也科学技術担当相=18日午後、首相官邸 政府は18日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「AI(人工知能)戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、2025年までに情報通信技術(ICT)に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年100万人規模の児童・生徒が「AI教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定=「主体的学び」重視-新指導要領、ページ10%増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校4校に1人以上」「高校1校に1人以上」とする方針を発表。「第4次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば
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