2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

最近、各分野で活躍するビジネスパーソンが、朝早く起きて勉強や運動、仕事の準備に、朝の時間を充てているという話を、しばしば耳にする。組織の幹部は毎晩遅くまで、会議や接待漬けで忙しいというのは時代遅れで、現代のエグゼクティブは早起きなのか？ パーソルキャリアによるハイクラス人材のキャリア支援サイト｢iX｣は、ハイクラスの目安として｢1000万円プレイヤー｣を対象に、睡眠と朝の過ごし方について聞いた。日本の平均年収432.2万円に対し、倍以上の報酬を得ているビジネスパーソンの朝の時間の使い方には明確な特徴があったという。 ※東京、千葉、神奈川、埼玉に住む会社員男女（経営者とフリーランス除く）計800人に、iXが調査。30〜50代で年収1000万〜1100万円未満400人、20〜40代で年収400万〜500万円未満400人にインターネットによるアンケートを実施し、比較した。

メリルリンチの最新レポートによると、親は成人した子どもに5000億ドルを使っている。 Jake Spurlock/Flickr メリルリンチの最新レポートによると、多くの親が子育てて最もお金がかかるのは、子どもが成人してからだと考えている —— 79％が成人した子どもに金銭的なサポートをしていて、その総額は年間で5000億ドル（約56兆6000億円）にのぼる。 これは親が自身の老後に蓄えている金額の2倍だ。 家賃といった生活費だけでなく、親は休暇といった子どもの贅沢まで支援している。 しかし、こうした金銭的なサポートは将来、今度は親を経済的に子どもに依存させるかもしれない。 アメリカでは、子どもを18歳になるまで育てるのに平均で23万ドル（約2600万円）以上かかる —— しかし、その金額は子どもが巣立った後も上がり続ける。事実、メリルリンチの最新レポート『The Financial Jo

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1