低所得者の生活福祉資金、保証人なしで 国が要件緩和へ - 派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）
経済状況が悪化するなか失業者らが生活に行き詰まるのを防ぐため、厚生労働省は、低所得者に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度の利用要件を大幅に緩和することを決めた。連帯保証人がいなくても借りられるようにし、金利を引き下げ、理由や用途を限定しない「総合支援資金」（仮称）を新設して、雇用保険と生活保護をつなぐ安全網づくりをめざす。８月にも制度の要綱を改正し、１０月から実施する予定。 現在の制度では原則として連帯保証人がいないと利用できないが、総合支援資金は保証人を確保できない人でも利用できるようにする。原則３％の金利も半分の１．５％に軽減し、保証人がある人は無利子とする。これまでは保証人がみつからなかったり、返済のめどがたたなかったりして借りられないケースが指摘されていた。 貸し付けによって就労などが見込まれる低所得者が対象で、貸し付けの理由や用途は限定されない。生活支援費として月最大２０万円
労働者コミュニティーセンター・ながの - 派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）
http://www.lcc-nagano.org/ 私たち、ＬＣＣ・ながの（労働者コミュニティーセンター・ながの）は、９０年代末から、長野県内で解雇、賃金不払いなどに関する労働相談を受け、相談者とともに解決をはかっている市民団体です。 中にはもっとも弱い立場で働く外国人労働者からの相談もあります。最近は、派遣切りや雇い止めと同時に住居まで失った人たちからの相談が増えました。 昨秋来の世界同時不況は、決して天災ではありません。米国や日本のような大国の政府が、無軌道な市場競争に明け暮れ、多くの企業経営者が投機とマネーゲーム手を染めた結果引き起こされた人災です。それなのに彼らは、みずからの責任を労働者に押しつけて、解雇や派遣切り、賃下げを行っているのです。そのうえ、日本では、弱い立場の人たちへの社会的支援策＝セーフティネットがたいへん貧弱です。（国＞長野県＞長野市の施策はこちら→） 働いていて
職業訓練中にアルバイト解禁 - 派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）
「訓練期間中の生活保障給付制度」（技能者育成資金制度）の拡充について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0220-5.html １ アルバイト禁止要件の見直し これまでは、貸付額12万円（扶養家族を有する者のみ）又は10万円を選択した方については、訓練期間中は訓練に専念することを要件とし、訓練期間中のアルバイトを禁じていたが、これを見直し、年収200万円（貸付額を除く）まではアルバイトを認めることとしたこと。 これにより、特に都市部など、貸付金のみでは生活が困難である方についても、一定の生活基盤を築きながら訓練を受講することが可能となること。 ２ 年収要件の判断時点の変更 これまで、年収については、原則として前年の収入により判断していたが、離職者については、離職をした時点において給与所得を失い、経済的状況が悪化することが必至であることから、今後は、
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