昨日7月8日、入管法・入管特例法、住民基本台帳法が衆議院に続いて、参議院でも可決成立してしまった。 民主党が付帯をつけ、自民・公民・民主の圧倒的多数で可決されたのだ。これほどの人権侵害法の問題性について、マスコミはほとんど報道しなかった。まず、そのこと自体が非常におそろしい。 「改正」によると、これまで自治体が行っていた外国人登録を法務省(入管)が行う。その管理を法定受託事務で自治体が住基ネットをつかって行う。また、職安や仕事先、学校などの教育機関などの情報も法務省が吸い上げ、データを一元化するということ。日本人が常に外国人を監視する社会になる。中長期滞在者には、在留カードを持たせ、ICチップが搭載され、常時携帯義務が生じ、違反すると刑事罰になるという。新規や変更などの届け出が遅れるだけでも、刑事罰(罰金)という。特に住所変更を届け出なかった場合、住基法による過料、入管法での罰金+在留資格