くわしくは番組で見せるが、あらましはこうだ。より高画質で効率の高い放送のデジタル化は時代の要請だとしても、日本のような国土が狭い国では、それを衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、合理的な選択のはずだった。しかし、衛星デジタル方式では地方放送局の存続が困難になる。 地方局の大半はキー局の番組を再送信しその分の電波料をキー局から受け取ることで経営が成り立っているからだ。 また、地方局は免許取得の際に政治家の口利きが不可欠なことから、ほぼ例外なくバックに有力な政治家がついていて、それを潰すような選択は、特に当時の自民党政権下では不可能だった。 そこでわざわざ、効率も悪く何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式を2001年から導入したのだ。 するとそのコスト負担をめぐり、キー局、旧郵政省、旧大蔵省、そしてその跡地利用をめぐるNTTなどの通信事業者を巻き込