アイテム 1 の 2 8月5日、各国が新型コロナウイルスの検査に奔走するなかで、ある中国企業の名前が世界中で大きく取り上げられている。写真は6月、北京でPCR検査の検体を採取する医療関係者(2020年 ロイター/Thomas Peter) [1/2]8月5日、各国が新型コロナウイルスの検査に奔走するなかで、ある中国企業の名前が世界中で大きく取り上げられている。写真は6月、北京でPCR検査の検体を採取する医療関係者(2020年 ロイター/Thomas Peter)
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西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品をむしり取るのは容易ではない。写真はファーウェイのロゴ。2019年7月、チリのビニャ・デル・マールで撮影(2020年 ロイター/Rodrigo Garrido) [香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 西側諸国が自国の通信インフラから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品をむしり取るのは容易ではない。ファーウェイは第5世代(5G)移動通信の特許を宝の山のように抱えているからだ。5Gを巡る何らかの世界統一基準が出現するとき、ファーウェイの技術は通信業者にとって必要不可欠になるかもしれないのだ。 ファーウェイは何年も前から移動通信インフラ市場を支配。安価な製品を投入して、競合する北欧のノキアやエリクソンの売り上げを切り崩してきた。しかしファーウェイ製品が中国政府による情報窃取に使われ得ると
7月20日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。写真はパリ近郊のファーウェイ拠点で15日撮影(2020年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。 米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外
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