ファミマ フォークの提供とりやめへ プラ削減（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ファミリーマートは、大手のコンビニでは初めてプラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を決めました。 ファミリーマートは10日から都内の10店舗で、弁当などを購入した客に無償で提供しているプラスチックのフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、代わりに竹製の箸を提供します。 1カ月ほどの実証の後、影響を分析したうえで全国に広げる方針で、年間およそ260トンのプラスチック削減につながるということです。 来月から、事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける法律が施行されることに伴う対応です。 ファミリーマートはこれまで、持つ部分に穴を開けたフォークやスプーンを導入してきましたが、より踏み込んだプラスチック削減策が必要と判断しました。 箸では食べるのが難しいカレーやスープなどを買った客へのスプーンの提供は続けます。
ペットカメラの購入を検討している人は旦那さんが全裸でクイックルワイパーをかけないか確認してから設置しないと会議中にいきなり全裸画像が送られてくるぞ
しすたーとむ(バールライク @likeabar ペットカメラの購入を考えている方は、旦那がクイックルワイパーを全裸でかけたりしないことを確認してから設置した方がいい。会議中にいきなり全裸でクイックルワイパーする旦那の写真がスマホの通知で送られて来て死ぬぞ。
ポーランド 自国の戦闘機 米側に提供を発表 米側は慎重な姿勢 | NHK
欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。 しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。 ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。 旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。 ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者では
マクドナルド ロシア全店舗一時閉鎖へ スタバやコカ・コーラも | NHK
ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアにあるすべての店舗を一時閉鎖すると発表しました。 ソビエト時代の末期、1990年にモスクワに進出したマクドナルドは当時熱狂的な人気を集めたことで知られ、現在はロシアにおよそ850の店舗があります。再開の時期は未定で、およそ6万2000人の従業員への給与の支払いは続けるとしています。 会社は声明で「ウクライナでの衝突とヨーロッパでの人道的危機は罪のない人々に言い表せない苦しみを引き起こしている。状況をよく見ていき、追加の対策が必要であれば決定していく」としています。 軍事侵攻を受けてロシアでの事業の見直しを表明する企業が相次ぐ中、マクドナルドも対応が問われていました。 スターバックス ロシアでの全事業停止 コーヒーチェーン大手のスターバックスは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、商品の
東京上場の小型ＥＴＦ、ロシア株に投資する最後の手段か
東京で上場する小型の上場投資信託（ＥＴＦ）がロシア株に投資する最後の手段になりそうだとして世界の注目を集めている。ロンドンやニューヨークなどの取引所ではロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア資産に連動するファンドの取引を停止した。 「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型ＥＴＦ」（証券コード：１３２４ ＪＰ）の出来高は８日に46万7000ドル（約5400万円）相当だった。ブルームバーグのデータで明らかになった。 ロシア株のＲＴＳ指数に連動する８億7400万円規模の同ＥＴＦは、ロシア株指数連動ファンドで取引を続けている世界で最後の商品のようだ。スイス証券取引所は８日、「ｉシェアーズＭＳＣＩロシアＡＤＲ・ＧＤＲ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ」（ＣＳＲＵ ＳＷ）の取引を停止した。同ＥＴＦの前日の出来高は14万5000ドル相当だった。 当然ながら、両ファンドともにボラティリティーが高い中で成績不
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
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「パパ、信じて」─ロシアにいる家族に「戦争が起こっている」と信じてもらえないウクライナ人の苦しみ | 被害を訴えると、むしろ怒鳴られて…