ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見！いくら稼ぐと確定申告しないといけないの？今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
高額の領収書に貼る「収入印紙」 なぜ「印紙税」なんて払わないといけないの？
ビジネスの現場で日常的に見かける収入印紙。契約書や領収書、手形、株券などに貼って消印することで「印紙税」を納付したことになる。 納税額は記載された契約金額などに応じて細かく分類されている。財務省によれば、国の印紙収入は2012年度決算ベースで1兆776億円に上り、酒税（1兆3496億円）やたばこ税（1兆179億円）に匹敵するほどの規模。国にとっては貴重な財源の1つだ。 契約書や領収書、手形といった「文書」にかかる税金ということだが、もとはといえばただの紙。何のために、どういう理屈で税金がかかっているのだろうか。また、ビジネスだけでなく身近な生活に関わる場面でも、収入印紙を貼らないと「脱税」になってしまう場合はあるのだろうか。税理士の尾藤清隆氏に解説してもらった。 ●流通取引に伴う「文書」に課税する 「印紙税は、財産や権利等の『取得・移転』に対して課せられる『流通税』の一種です」 このように
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