稲田朋美防衛相（５８）は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題の責任を取って辞任する意向を固めた。防衛省が２８日、日報問題に関する特別防衛監察の結果を公表するのを受け、同日中にも安倍晋三首相に辞表を提出する。稲田氏は東京都議選中の失言など資質を疑われる問題が相次ぎ、野党が罷免を要求していた。内閣支持率が急落する中、これ以上、稲田氏をかばえないと判断した首相による事実上の更迭だ。 陸自は、当初は「廃棄した」と説明していた日報の電子データが見つかったことを２月中旬に稲田氏に報告したと主張。同氏は報告を受けたことを否定した。これに関連し、２月１５日に稲田氏と黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部が防衛省内で協議した際、稲田氏がデータ保管の事実を公表しないことを了承したかどうかが焦点になっている。陸自側はその２日前にも稲田氏に報

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は茨城県のある社団法人のパート職員、タイチさん（45歳）のケースに迫る。彼はうつ病とアスペルガー症候群だと診断されている。 同じような家屋が並ぶ住宅街の中、その家はひときわ人目を引いた。真夏の日差しを浴びて生い茂る庭木。枝先が隣家にまでせり出している。玄関前には、雨ざらしにされた大量の書籍。大人の背丈ほどある本の山が今にも崩れそうだ。 茨城県のある社団法人のパート職員タイチさん（45歳、仮名）は、玄関前の書籍について「趣味が書籍の収集なんです。古本なら1度に50冊ほどまとめて購入することもあります」と説明する。なぜ、整理しないのかと尋ねると、一転