東京五輪競泳女子代表の池江璃花子（２０＝ルネサンス）へ、ＳＮＳを通じて五輪辞退要請や五輪反対を求めるメッセージが寄せられた問題が、今も海外で波紋を広げている。 【写真】ベリーショートの池江璃花子 池江が７日夜、ツイッターで五輪辞退要請などについて「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「選手個人に当てるのはとても苦しいです」と心境を明かしたことは海外でも大きな反響を呼んだ。中国の「新浪体育」は〝サイバー暴力〟と報道。インドの「スター」、インドネシアの「アンタラ」など、海外各地で非道な仕打ちを伝えた。 新浪体育は１１日、卓球の東京五輪女子団体代表・平野美宇（２１＝日本生命）が友人である池江と共闘を誓ったことを報じる際、再び池江への攻撃に言及。「日本では、東京五輪開催に対する反対の声が日に日に増えており、五輪の象徴・池江はサイバー暴力を受けた。五輪開催反対派の矛先は、この２０

40歳を過ぎてから軽度のADHD（注意欠如・多動症）と診断された小島慶子さん。自らを「不快なものに対する耐性が極めて低い」「物音に敏感で人一倍気が散りやすい」「なんて我の強い脳みそ！」ととらえる小島さんが綴る、半生の脳内実況です！ 今回は、医師の処方を受けて薬を服用したときに初めて経験した脳の静寂、新卒後に会社員としての生活が始まり苦手だったことをふり返って綴ります。 （これは個人的な経験を主観的に綴ったもので、全てのADHDの人がこのように物事を感じているわけではありません。人それぞれ困りごとや感じ方は異なります） 【イラスト解説】発達障害とは？　もし「発達障害かも」と思ったら？ 考えたくもないのにぐるぐると思いが巡る脳　ADHDを持つ人の中には、医師の処方を受けて薬を服用している人もいます。環境が変わったりして負荷が高そうなときにだけかかりつけ医に相談して服用するという人もいます。私も

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

この1週間、日本のネットで最も注目された話題の1つは間違いなく、音声SNSのClubhouseでしょう。 日本の電話番号に対応したのは、つい先週末のことのようですが、先週末から今週にかけて一気に話題が沸騰。 筆者自身が、長い日は10時間以上Clubhouseにいりびたってしまうほど、ほぼ今週はClubhouseに住んでいる状態でしたので、まだ使ったことがない方とはかなり温度差があると思いますが。 参考：音声版ツイッターといわれる「Clubhouse」の、何がそこまで革新的なのか 個人的には、このサービスの登場に、日本のインターネットの位置づけや構造が変わってしまう可能性すら感じています。 たった一週間でClubhouseは大きな話題にまずは、この一週間の怒濤の展開を振り返ってみましょう。 ■1月22日(金)　Clubhouseの時価総額が1000億円超えと報道 ■1月23日　週末にかけて起

議論の経緯京都大学大学院医学研究科の西浦教授がJournal of Clinical Medicineに公表された学術論文Anzai and Nishiura (2021), “`Go To Travel’ Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020” (以下、安齋・西浦論文)が、各種メディアで大きくとりあげられ、「昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「GoToトラベル」の後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加した」とセンセーショナルに報じられました。 筆者も、GoToトラベルが新型コロナ感染に与える影響については少なからず関心を持っており、さっそく安齋・西浦論文を拝読したところ、はたして論文での分

１月28日の木曜日の昼ごろ、いつものようにツイッターにアクセスすると、トレンドに「日本国民」というワードが上がっていた。トレンドの欄には下に小さな字で関連ワードが入っているが、そこに「バッハＩＯＣ会長」とある。 ただならぬ空気を感じて、関連のツイートを読みはじめた。どうやらＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の発言が炎上しているようだった。 「火元」を探すと、原因となった記事はいくつか見つかったが、なかでも強力だったのは朝日新聞（電子版）のようだった。多くのツイートが寄せられている元をたどると、こんな見出しの朝日の記事があった。 〈ＩＯＣ会長「どうか辛抱して」　日本国民に理解求める〉 本文を読んでみた。 〈国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や

「ひきこもり」の人たちは、全国に100万人以上いると推計される。実はその半数以上にあたる約61万人が中高年（40～64歳）であることが、昨年内閣府が行った初の調査結果で明らかになった。親とともに「ひきこもり」の子が孤立する「8050（はちまるごーまる）問題」は、高齢化が進んだことで最終局面を迎えている。親が支えられなくなり、生きる術を失うなど、ひきこもった末に命を落とす「ひきこもり死」が全国で相次ぐ。命の危険が迫っているにもかかわらず、残された子がひきこもりを続けるのはなぜなのか。この問題に出口はあるのか。（取材・文：NHKスペシャル取材班／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

さらに川久保さんは、“従来型のドブ板選挙” を否定し、挑戦の基本方針として、以下の3つを示した。 （A）仕事と育児を犠牲にしない （B）他人のお金に頼らない （C）既存のやり方に囚われない 後援会は組織せず、街頭演説や街宣車でのPR活動は行わない。「政策・方針に共感いただける方々に、個々に応援してもらえればそれでいい」と割り切ったのだ。なぜ、あえて “茨の道” を歩んだのか。 「選挙運動のやり方自体を変えたかったんです。『従来型の選挙運動が、本当に投票行動に繋がるのか』とずっと疑問に思っていて、私が全然違うやり方で当選できれば、選挙運動の概念が変わるかもと。 自分自身、街頭演説や街宣車の声はこれまで聞く気になりませんでしたし、票を入れたいと思ったこともなかった。『今までと違ったやり方でどれくらい得票できるか、実験してみよう』という思いもありました」 だが、ウェブサイトやSNSの活用ならば、

ひき逃げしたなどとして、逮捕された俳優の伊藤健太郎さんがさきほど、釈放された。伊藤さんは逃走後に現場に戻った理由について、「目撃者に説得された際、免許証の写真を撮られ踏ん切りがついた」という趣旨の供述をしていることがわかった。 【映像】事故の瞬間のドラレコ映像 伊藤健太郎さん(23)は、東京・渋谷区で乗用車で2人乗りのバイクで衝突しその場から立ち去った疑いなどできょう送検された。伊藤さんは追いかけてきた後続車の70代の男性から事件現場に戻るように説得され、応じていた。 その後の捜査関係者への取材で、伊藤さんはその際に男性に免許証の写真を撮影されていて、取り調べで「免許証の写真を撮られ踏ん切りがついた」という趣旨の供述をしていることが分かった。警視庁は伊藤さんが男性とのやりとりによって逃走をやめたとみて捜査をしている。（ANNニュース）

画面越しに包丁をもった道渕が、「一生後悔しつづけろ！」と……罵倒は3時間に及んだという（知人提供写真） 「助けてっ、殺される！」 8月9日午前0時30分ごろ、宮城県警に切羽詰まった女性の声で、110番通報が寄せられた。女性は、交際相手の男性に暴行を受けていたのだ。女性が提出した被害届を受けて、9月7日、男は傷害罪容疑で逮捕された。 【写真あり】美女タレントのH美さんの体に絶えず刻まれた、生々しいあざ この事件の加害者は、サッカーJ1の「ベガルタ仙台」に所属するMF・道渕諒平（26）。そして被害者の女性は、地元放送局の情報番組で活躍するタレントだった――。 「彼は仙台のユース出身で、サポーターの期待は大きい。キレて無用なファウルをする選手ではなく、むしろ仕掛けるプレーからファウルを多くもらうタイプ。日本代表入りも狙える、スター性のある選手です」（サッカー専門誌記者） 道渕は、「ヴァンフォーレ

俳優、伊勢谷友介容疑者（４４）の大麻事件は、次々と明らかになる「裏の顔」が芸能関係者を驚かせている。 【写真】元KAT-TUN田口淳之介 “土下座”で大麻逮捕を謝罪 ８日の家宅捜索で、都内自宅マンションから大麻計20.3グラム（末端価格１２万円相当）、実に４０回分の使用量を押収したことから、警視庁組織犯罪対策５課は伊勢谷容疑者が常習的に薬物を使用していたとみて入手ルートを調べている。一部では２０年以上前からとされるが、そうした期間のみならず、大麻などの影響なのか、あまりの行状の悪さがボロボロと出るわ出るわ。仕事中の度重なる奇行、交際女性をエアガンで撃ったり、殴る蹴るの暴行の末、顔面陥没骨折の重傷まで負わせていたというＤＶ、大麻パーティーを開いて使用を強要していたという証言まで報じられているのだ。ある広告プロデューサーがしみじみと言う。 「もともと伊勢谷容疑者は、キャスティングしにくいタイプ

フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐

新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった－。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには１日で５万件超の反響が寄せられた。母親（４３）は「子供のＳＯＳをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児（７）が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな？」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま

5月13日開催の記者会見における発言の一部訂正について https://www.tokyo.med.or.jp/18877 5月13日に開催いたしました記者会見におきまして、配布資料「都民の皆様と考える、これからのライフスタイル」を説明する際に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という発言がございました。 現在のところ、パチンコ店においてクラスターが発生したという情報はなく、三密の発生しやすい場所という部分で、他の施設と混同しての発言となってしまいました。 関係各所の皆様におかれましては、事実誤認の発言によりご迷惑をお掛けいたしました。今後は、正しい情報を発信していくよう努めてまいります。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。 4月24日に大阪府が行った新型イ

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も