反論1「日本は個人請求権があると認めていた!判決に従え!」 反論2「中国には謝罪してお金を払っている!三権分立だ! 」 これらの反論は的を射ているのか検証した 新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定 韓国大法院は新日鉄住金に賠償支払いを命じた この記事の画像(7枚) 10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院(日本の最高裁にあたる)は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。