4月に秋田市立中学校の教室で20代の男性臨時講師が女性教員のスカート内を盗撮したとされる事件。被害届を受けて捜査していた秋田県警は、立件見送りの方針を固めたという。なぜか――。 【軽犯罪法違反も建造物侵入罪も無理】　報道によれば、次のような事案だ。 「男性講師は9日正午～午後3時ごろ、長さ10センチほどの棒状の小型カメラを使い、異なる時間帯に教室で後片付けなどをしていた女性教員２人のスカートの中を、それぞれ盗撮した」 「不審に思った女性教員から相談を受けた別の女性教員が校長に伝え、発覚した。『申し訳ないことをした』と盗撮を認めているという」 「男性講師は4月から同校に勤め、1年生の担任になった。9日が入学式だった」 出典:河北新報 被害者が成人である盗撮事件の場合、適用される罰則としては、(1)軽犯罪法違反、(2)刑法の建造物侵入罪、(3)都道府県の迷惑防止条例違反が挙げられる。 しかし、

家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。「ペイペイ祭り」てきぱき接客2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦でにぎわっていた。混雑の一因は、QRコード決済「PayPay（ペイペイ）」のキャンペーンだ。

総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大