９月２４日、日産自動車と同社前会長カルロス・ゴーン被告はこのほどゴーン被告の報酬の虚偽記載を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解金の支払いなどで合意した。写真は４月、東京拘置所を後にするゴーン被告（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車<7201.T>と同社前会長カルロス・ゴーン被告はこのほどゴーン被告の報酬の虚偽記載を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解金の支払いなどで合意した。ＳＥＣが２３日に公表した合意内容は、企業経営や投資に関する日米間の文化の違いについて考える有益な材料を提供している。 ＳＥＣの発表は、ゴーン被告が世間の批判を避けるため、９年余りにわたって報酬の半分を隠していた状況を示している。それを可能にしたのは経営トップに過剰な権限を持たせた日本の企業文化だ。米国は事情が違うが、両国それ

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ