１２月１７日、 欧州の通信会社が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを納入する中国の華為技術（ファーウェイ）の穴を埋める競争が繰り広げられる中で、これまで久しく下馬評にもなかった韓国サムスン電子の採用を検討している。写真はサムスンのロゴ。ソウルで１０月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［マドリード／ストックホルム／パリ　１７日　ロイター］ - 欧州の通信会社が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを納入する中国の華為技術（ファーウェイ）の穴を埋める競争が繰り広げられる中で、これまで久しく下馬評にもなかった韓国サムスン電子の採用を検討している。ただ、交渉の初期段階からうかがう限り、勝負はなお難しそうだ。 複数の業界幹部によると、サムスン電子が意表を突いて９月に米通信大手ベライゾンから６０億ドルの契約を獲得した後、欧州通信大手のスペインのテレフォニカ、フランスのオレンジはそれぞれ

４月２日、ソニーは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている世界各国の人々を支援するため総額１億米ドル（約１０８億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。写真はロンドンで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター／Simon Dawson） ［東京　２日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は２日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている世界各国の人々を支援するため総額１億米ドル（約１０８億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。 基金を通じて、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力している関係者への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、エンタテインメント業界で大きな影響を受けているク

１２月４日、中国外務省は、同国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとしてトランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案が米下院で可決されたことを受け、強く抗議すると表明した。写真は新疆ウイグル自治区のカシュガルに立つ毛沢東の像の前に座るウイグル族の人々。２０１７年３月２３日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［北京　４日　ロイター］ - 中国外務省は４日、同国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとしてトランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案が米下院で可決されたことを受け、強く抗議すると表明した。

９月２４日、日産自動車と同社前会長カルロス・ゴーン被告はこのほどゴーン被告の報酬の虚偽記載を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解金の支払いなどで合意した。写真は４月、東京拘置所を後にするゴーン被告（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車<7201.T>と同社前会長カルロス・ゴーン被告はこのほどゴーン被告の報酬の虚偽記載を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解金の支払いなどで合意した。ＳＥＣが２３日に公表した合意内容は、企業経営や投資に関する日米間の文化の違いについて考える有益な材料を提供している。 ＳＥＣの発表は、ゴーン被告が世間の批判を避けるため、９年余りにわたって報酬の半分を隠していた状況を示している。それを可能にしたのは経営トップに過剰な権限を持たせた日本の企業文化だ。米国は事情が違うが、両国それ

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

２月１４日、東芝は、２０１８年３月期末の株主資本が４６００億円のプラスになる見通しと発表した。昨年１２月実施の６０００億円の資本増強などにより債務超過解消が確実になり、企業存続への懸念を示す「継続企業の前提に重要な疑義」を持たれる状況から抜け出したと説明している。写真は都内で２０１２年７月撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１４日、２０１８年３月期末の株主資本が４６００億円のプラスになる見通しと発表した。昨年１２月実施の６０００億円の資本増強などにより債務超過解消が確実になり、企業存続への懸念を示す「継続企業の前提に重要な疑義」を持たれる状況から抜け出したと説明している。一方で、半導体メモリー事業の売却予定に伴い、通期営業利益予想を従来の４３００億円から収支均衡（利益ゼロ）に下方修正、来年度以降の収益構造に不安を残す

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

中国の富裕層が、香港の保険商品や定期預金への投資を急増させている。本土の経済と不動産セクターの低迷や、人民元相場の下落から財産を守るのが狙いだ。 ワールドcategory焦点：ロシアに今も溢れるナイキやレゴ、背後にグレーな輸入業者２年前、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始してまもなく、スポーツウエア大手のナイキは自社製品のロシア向け販売を停止した。だが、それでもロシアのサッカークラブ、ゼニトが所有するオンラインスポーツショップ「ｆｏｏｔｂａｌｌｓｔｏｒｅ．ｒｕ 」は営業を続けている。 前

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターは、ツイート投稿の際に設けている１４０文字の制限を撤廃することを検討している。ハイテクニュース専門サイトのＲｅ／Ｃｏｄｅが２９日、関係筋の話として伝えた。

８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初となる。リベリア人男性は先週死亡した。 看護師は、ガウンや手袋、マスクやフェイスシールドを着用していたという。ＣＤＣのフリーデン所長を含む多くの人は、患者の体液との直接的な接触を防ぐための防護服を着ていたにもかかわらず、なぜ看護師がウイルスに感染したのか首をかしげている。

９月２５日、米ナスダック市場でアップル株が値下がりした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで２０１３年１月撮影（２０１４年　ロイター／Robert Galbraith）

１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［仙台　８日　ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。