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ビザ審査厳格化でも不十分な「中国スパイ対策」 日本の未来を揺るがす“経済安全保障”の大問題:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 10月5日、読売新聞に興味深い記事が掲載された。 この記事は「留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止」というもので、【独自】と書かれていることから、他のメディアでは書いていないスクープ性のある記事だということになる。つまりまだ公に発表される前の情報ということだ。 記事にはこうある。 「政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ(査証)を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ」 この流れは、完全に米国の政策を追随しているものだが、日本の未来にとっては非常に重要な問題である。ただ米国で起きている関連事件を
同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。 こんなにある千人計画関連の犯罪 こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。 ・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所(NIH)に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。 リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの
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