言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

ビザ審査厳格化でも不十分な「中国スパイ対策」　日本の未来を揺るがす“経済安全保障”の大問題：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 10月5日、読売新聞に興味深い記事が掲載された。 この記事は「留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止」というもので、【独自】と書かれていることから、他のメディアでは書いていないスクープ性のある記事だということになる。つまりまだ公に発表される前の情報ということだ。 記事にはこうある。 「政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ」 この流れは、完全に米国の政策を追随しているものだが、日本の未来にとっては非常に重要な問題である。ただ米国で起きている関連事件を

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化

理化学研究所は5月23日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称を「富岳」（ふがく）に決めたと発表した。2021年ごろに運用を始める予定で、京の最大100倍の実行性能を目指す。富岳は「京」と同様、理研 計算科学研究センター（神戸市）に設置する。 理研は今年2月、京の運用を8月に終了すると発表し、後継機の名称を公式Webサイトで募集。5181件の応募があったという。理研の松本紘理事長は「創薬や防災を発展させる上で必要なシミュレーションに加え、AI、ビッグデータ分析の基盤として活躍すると確信している」と語った。 富岳は「富士山」の別名。富士山のように高く（性能が高く）、裾野が広く（対象分野が広く）、海外での知名度も高くなってほしい――などの理由から名付けた。各国のスーパーコンピュータの名称は山にちなんだものが多く、発音がしやすいことも考慮したという。 その他の候補は「穹」（きゅう）、「叡」（

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

米Facebook傘下のInstagramが、反ワクチン情報の表示を阻止する対策を米メディア向けに説明した。米The Vergeなどが5月9日（現地時間）に報じた。 同日から、ワクチンに関する誤った情報に関連するハッシュタグ（＃）のブロックを開始する。 ワクチンに関する誤った情報とは、WHO（世界保健機関）や米疾病対策予防センターなどの公的機関が誤報と認定した情報だとInstagramは説明した。 同社は誤報として削除した投稿をチェックし、どのハッシュタグが関連しているか機械学習を使って確認する。そのハッシュタグが誤報と高い関連性があると判断した場合、ブロックする。 また、ワクチン関連情報を検索するユーザーに対し、信頼できる情報を紹介するポップアップメッセージを表示する計画も発表した。 アンチワクチン対策はまだ始めたばかりで、しばらくはInstagram上でアンチワクチン情報が表示されてし

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

ミュージシャンで俳優のピエール瀧氏が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、出演作品の撮り直しや販売停止など自粛が相次いでいる問題で、依存症関連の市民団体や当事者団体、治療者らの有志で結成する「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が、自粛を撤回するよう求める要望書を、NHKなど5社・団体に送付したと発表した。 相次ぐ自粛は「薬物事犯となった芸能人へのあまりにも厳しすぎる制裁」と指摘。「薬物使用が発覚したら社会的に抹殺されるという恐怖感があおられ、相談や支援に繋がる勇気を阻害し、孤立を招いて問題を悪化させる」などとし、自粛を撤回するよう強く求めている。 送付先は、ドラマ「いだてん」を撮り直したり、ドラマ「あまちゃん」などの配信を停止しているNHK、PlayStation 4ゲーム「JUDGE EYES：死神の遺言」の販売を自粛しているセガゲームズ、電気グルーヴのCDなどを出荷停止

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

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関連記事 アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」 Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 Twitter、凍結アカウントに「どのツイートがどのルールに違反したか」連絡 Twitterは、ユーザーのアカウントを凍結した場合、「どのツイートがどのルールに違反したか」をメールでより具体的に連絡すると発表した。 「仕事にも支障が」　Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く 「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えている。凍結されたことを不当と感じ、日本法人を訪れて抗議したエンジニアのmi

ファーストサーバのレンタルサーバ「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスが行われている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが延長されており、再開のめどは立っていない。 ソフトバンク傘下のファーストサーバが展開しているレンタルサーバサービス「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスを続けている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが、「再開処理後、再度の高負荷発生を確認した」としてメンテナンスを延長しており、再開のめどは立っていない。 Zenlogicは、ヤフー（Yahoo!JAPAN）のインフラを活用したクラウド型レンタルサーバ。今年2月時点で、中小企業・官公庁など約2万社が利用しているという。 6月19

2018年4月1日、新会社「MiTERU」の設立案内が届いた。「炎上したくない」というニーズに応える会社だという。代表取締役はネットウォッチャーとして知られる、おおつねまさふみさん。アルファブックマーカーotsune、「おちゅーん」のニックネームで知られるネット有名人だ。otsune伝説なるものまである。「ウォッチャーだから"見てる"なのか。しゃれてるけどエイプリルフールとしてはどうよ」と疑問だったのだが、どうも本気の発表だという。 おおつねさんと公私ともにパートナーである東智美さん（自身の会社、トーモでiPhone用人気ケースRAKUNIをヒットさせており、cheeroのDANBOバッテリーの発案者でもある）、元AppBankのCFOだった廣瀬光伸さんという新会社の中心メンバー3人に設立の意図を聞いた。 「簡単に説明すると、"半年ROMれ"をすぐにお手伝いしますということです」とおおつね

コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真

ドワンゴは12月12日、川上量生会長が動画サービス「niconico」の運営責任者を退き、栗田穣崇取締役が引き継ぐことを明らかにした。栗田氏はユーザーから批判が殺到した「画質、重さ」問題の対策を進めるという。川上会長は運営方針の決定権を移譲するが、新規サービスの開発などには携わるとしている。 12日午後8時からニコニコ生放送で配信した「動画と生放送サービスに対する意見交換会」で、栗田氏が明らかにした。これまでは川上会長が生放送番組など出演し、ユーザーとコミュニケーションする“窓口”を務めていたが、今後は栗田氏が引き継ぐ。 栗田氏は「（ユーザーの視点に近い）ニコニコが好きな20～30代の社員が『こういうことをしたい』と私のところに意見を持ってきて、ビジネス的に、ないしは中身のよさで判断する体制にしたい」と話した。 同社は11月末、niconicoの新バージョン「く」の詳細を発表。新ユーザーイ

Zaifは16日から、女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMを全国で放送開始。「CM効果でユーザーが増え、トランザクションが急激に増えており、システムに負荷がかかっている」という。いったん成行注文を止めて負荷の変化を調査し、対策を進めるとしている。停止期間中も試験的に、一部通貨ペアで再開する可能性もあるという。 Zaifでは、仮想通貨を「0円」で売買できる不具合が16日に発生したばかり。 関連記事 Zaif謝罪「ゼロ円で仮想通貨買える状態だった」 仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。 Zaifで「2200兆円分のビットコイン」売り注文　バグ？　Zaifは「確認中」 仮想通貨取引所「Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚（約220

講談社は、漫画誌「ヤングマガジン」「モーニング」「アフタヌーン」「イブニング」「Kiss」「BE・LOVE」が読み放題の新Webサイトとアプリ「コミックDAYS」をリリースする。2月15日にWEB版をプレ公開し、3月1日にアプリ版を公開予定だ。月額720円で利用できる（初月無料）。 6誌を定期購読できるほか、ポイントを使い、作品を1話単位で購入することも可能。1話購入後、その話を含むコミックを1冊分欲しくなった場合は、コミック1冊分との差額を支払うだけで購入できる。書店員による「人力オススメ機能」も備えた。 2月15日にプレ公開するWEBでは、6誌の現連載陣による作品2000話超が読み放題に。アプリ版は「何事もなければ」3月1日にリリース予定だ。 講談社が「圧倒的マンガアプリ」「悪魔的Webサイト」として開発してきたサービス。アプリ開発はグッドパッチが、Webサイト開発ははてなが担当してい

2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。 厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。 業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。 この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。 取得率は、ブラジル、仏国、スペイン、オーストリア、香港が最も高く（いずれも100％）、次いでメキシコ（86％）、米国（80％）、インド、イタリア（いずれも75％）、と続いた。ブラジル、仏国、スペインに関しては、平均有給付与日数が日本