プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏　©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム

「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる

国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して長期間収容された外国人について、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と指摘したことに対し、出入国在留管理庁は「明らかな事実誤認だ」などと反論し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 日本への難民申請が認められず、国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して、長期間収容された外国人の男性2人について、国連人権理事会の作業部会は去年9月、「期限を定めない収容は国際人権規約に違反し恣意的だ」と指摘し、日本政府に法改正や対応の見直しなどを求めました。 これに対し出入国在留管理庁は「わが国の法制度や運用に対する明らかな事実誤認に基づくもので、到底受け入れることはできない」などとする文書を発表し今月27日付けで、作業部会に対し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 この中では、2人の収容について、一時的な釈放を求める申請は、犯罪歴などを考慮して判断

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。