ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。 　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。 　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。 　孫氏は堀氏に利

「８月政局」が風雲急を告げてきた。菅直人首相が退陣条件の３法案が成立しても、居座る可能性を模索しているため、政府・民主党幹部らがついに動くのだ。６日と９日の「広島、長崎原爆の日」終了後からお盆前後にかけ、暴君と化した菅首相に引導を渡すべく、重要閣僚らが集団辞任する計画が進んでいる。権力闘争の全貌に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 　「Ｘデーはお盆が明けた１６日以降がいい。いまやっても、お盆で３日間、国会が事実上の休みになったら熱気が冷める」（民主党政務３役） 　「少しでも早いほうがいい。懸案だった原発事故の賠償法案が通ったんだから、海江田（万里経産相）を皮切りに切れ目なくやったほうがいい」（民主党幹部） 　「退陣条件の３法案の残り２つが、お盆前までに衆院を通過しそうだ。与党としてそこまで責任を果たしてから－つまりお盆明けがいい」（鳩山グループ幹部） 　諸説あるこの「Ｘデー」とは何

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた

民主党の玄葉政調会長ら執行部は５日、現行の子ども手当を年度内で廃止し、来年度から新たな児童手当制度に移行するとした自民、公明両党との合意内容について、党所属国会議員に説明した。 国会内で開かれた会合では、玄葉氏が約６０人の議員を前に、「児童手当法を活用しながら新しい子ども手当を作り上げる感覚だ。児童手当に戻る訳ではない」と強調。「『名称は１２年度以降も子ども手当にしろ』と言っており、制度設計時に検討することになっている」とも指摘した。 前回衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策「子ども手当」の廃止には、党内に根強い反発があり、これに配慮して苦しい釈明に追われた格好だ。 これに対し、鳩山前首相グループの松野頼久元官房副長官は「（ここまで）妥協して自公両党から何を得たのか」と不満を表明。若手衆院議員の一人も「政権公約で掲げたことは引き続き追求すべきだ」と訴えた。 ただ、３党合意に反対する意見

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】

原子爆弾の犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧(ささ)げます。そして原爆の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ６６年前、ここ広島を襲った惨禍を人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。唯一の被爆国として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、憲法を遵守(じゅんしゅ)し、非核三原則を堅持することを誓います。 我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け国際社会の先頭に立つと決意し、実践してきました。昨年、我が国が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」と題する決議案は、米国を含む過去最多の９０か国が共同提案国に加わり、賛成多数で採択されました。 また、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議での合意実施のため、核兵器を持たない国々のグループ「核軍縮・不拡散イニシアティブ」を立ち上げました。 核兵器の悲惨な実態を語り継いでいくことは

政府は、外国への原発の輸出を継続していく方針を決定しました。しかし、菅総理大臣は輸出見直しを明言していて、長期的な方針ははっきりしていません。 　自民党の小野寺議員の質問主意書に対する答弁書で、政府は「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく」として原発輸出を当面、継続して行う方針を示しました。これにより、現在、国会の承認を求めているベトナムなど4カ国との原子力協定や、トルコなど5カ国との交渉は引き続き進められることになります。しかし、菅総理は原発輸出の見直しを明言していて、長期的な方針については「できるだけ早い時期に考え方を取りまとめる」との表現にとどまっています。