もはや「LGBT理解抑制法」与党と維国の再修正案が衆院内閣委員会で可決（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ
2023年トランス女性のトイレ議論について、当事者から。[追記あり]
トイレ問題は「見た目」に起因する問題である、という認識を避けてはいけない・トイレでは、他人の性器を見る機会なんて無いので、見た目でしか心理的恐怖は発生しない。 ・トラブル(通報)が発生するかどうかは、現実としてその性別の典型的容姿に見えるかどうか。 ・恐怖やトラブルは、性器有無ではなく容姿に起因するものだが、法律では容姿を規定することは難しい。 ・仮に「戸籍性で利用可能トイレを制限する」や「性器の外観で利用可能トイレを制限する」という法律が出来たとしても、容姿が規定されない以上、シス女性の恐怖は払拭されない。 →そういう法律が出来たとして、「髭モジャで喉仏が出ている、どう見ても男性にしか見えない人」が女子トイレに入ってきた時、その人は実際にはFtMの人かも知れないけど、「きっとFtMなんだね」って思って恐怖心を抱かずに通報されない世界になるかというと、そうはならない。「違法に入ってきた男が
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トランスジェンダー女性の入浴断れば差別？ 弁護士が語る問題の本質：朝日新聞デジタル
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