週刊ダイヤモンドの「大学特集」で考えた「経営学部」よりも「営業学部」が必要だ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶應義塾大学の学部別就職率と偏差値（Ｐ33）といった興味深いデータがたくさん載っているが、筆者はこの特集記事の中で、「就職に強い人材の条件」と題された、岡武史・みずほＦＧグループ人事部長、守島基博・一橋大学教授、藤田潔・三菱商事人事部長の3人による対談に注
会社手当と社会手当 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞に興味深い記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html（正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止） 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 ・・・廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求め
それ、法律の規定通りです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 同一の使用者
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https://twitter.com/burubur56030897/status/1661192735649579008