レバノン政府、関与否定に躍起 対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国：時事ドットコムレバノン政府、関与否定に躍起 対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国 2020年01月03日20時31分 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> レバノンのブーサアブ国防相は２日、現地のテレビ局ＭＴＶに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。 ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は２日の声明で、出国には家族は関与せず「
安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
