日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相(当時)が学術会議側が推薦した候補のうち6人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成29年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割
この3つのどれかをやれば、どんな問題行動や不祥事を隠していても文春砲の餌食になることはなくなるよ! 1.作家もしくはライターになる文春は文藝春秋社の事業の1つでしかない。文春砲の資金源は作家やライターの人達が書いた本の売上だ。テレビマスコミがジャニー喜多川の性接待を報道できなかったのと同じように、文春砲は作家やライターの不祥事を取扱うことが出来ない。某百田とかは本来なら文春砲を10回食らってもおかしくないが皆無なのは彼が作家で文春文庫から本を出してるからだ。 2.文春のグラビアに出演する「原色美女図鑑」というグラビアコーナーがある。近年はこれの男優版「原色美男図鑑」もある。これに出演した芸能人が事後に文春砲を食らった例はない。 3.特定の芸能事務所に所属するジャニーズには厳しい文春砲が手を出せない芸能事務所がいくつかある。うち明らかなのは観月ありさ等がいるライジングプロダクションだ。 例え
過去にはこんな法案の提出もあったようです。 国政選挙供託金引き下げ法案 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%94%BF%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E6%B3%95%E6%A1%88 あと後段に出てくる内容、クラウドファンディング中の団体の活動を、地上波、とくにNHKのような放送局が取り上げるのは、けして影響が小さくはないと思うのですが、実際はどんなもんでしょうか。取材先としてのつながりとしては、2020年くらいからあるようですが。 https://togetter.com/li/1462144
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 岸田政権の目玉は「異次元の少子化対策」である。その具体策として児童手当の拡大、出産費用の公的保険適用、給付型奨学金の対象拡大などが挙げられているが、どれも「異次元」ではない。旧態依然のバラマキ福祉である。 これが今まで長期にわたって検討されながら進まなかった最大の原因は財源である。社会保障の財源としては社会保険料をあてることが原則だが、その赤字を消費税で補填してきた。しかしその増税に反発が大きいため、社会保障会計の赤字がふくらんで、にっちもさっちも行かなくなった。それを今度はどう打開するのだろうか。 現役世代の負担を増やす倒錯した少子化対策 そもそも少子化の何が問題なのだろうか。確かに人口が減るとGDP(国内総生産)は減るが、一人当たりGDPでみると、日本は今後も1%程度の実質成長率は維持できる見通しだ。日本の人口密度は世界最高水準なの
東京商工リサーチが4月17日、「人手不足」についてのアンケート調査結果を発表しました。回答した全国4445社のうち、66%の企業が「正社員不足」という結果に。特に資本金1億円以上の「大企業」に限ると73.2%となり、人手不足が広がっています。
マルクス経済学者でスターリンを称賛していた大内兵衛が学長に就任して以来、左翼系の方が出世しやすい構図が続いてるもんね 島田教授にどういう処分がなされるかで、そういった風土が続いているかどうか判断できると思う。 形だけの注意で終わりそうな気がするけどね。左翼人士の問題ある言動については極めて甘いのがアカデミアの現状(例:京都精華大学白井准教授(松任谷由実さんに対して「早く死んだほうがいい」発言 https://www.j-cast.com/2020/09/01393317.html?p=all )) 追記1○法政をdisりたいのに、別の大学の人間をたとえで出しても。 ○ことあるごとに安倍元総理をこき下ろしてた山口某狂授(あの考え方は教授というより狂授だよなw)も法政だったな。 山口二郎法政大教授も物議を醸す言動を数多くなされてたけど処分されてないよね あの人は東大の学卒助手として本当に将来を
2022年6月14日、是枝裕和監督や深田晃司監督ら、映画監督有志7人が記者会見を開き、日本映画の持続可能性のための組織「日本版CNC」の設立を求めました。 CNCとは、フランス映画産業を下支えする組織「国立映画映像センター」のこと。この組織は多くの年間予算を持ち、企画開発から製作費予算の助成、配給やプロモーション助成、さらに映画館運営も援助し、多方面で映画産業を支えている組織です。 是枝監督らは、低賃金労働問題やハラスメントなど日本の映画業界が抱える様々な問題を構造から変えていくためにこの組織の立ち上げを映画業界に求めていくことを目指して、権利なき社団「Action4Cinema/日本版CNC設立を求める会」を立ち上げ、すでに日本映画製作者連盟(映連)や、経産省などと話し合いの場を持ち、研究・勉強しながら今後も様々な関係団体に提言を行っていくとのことです。 映画ファンの中には会見のニュース
https://togetter.com/li/2127495 を補足するというか、そのまとめと決して違う方向性ではないのですが…とにかく、その微妙なニュアンスが伝われば幸いです。
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏(62)の発言が大炎上している。14日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年7月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
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林氏が、火中の栗を拾うかのように日大理事長に就いたのは2022年7月だ。取引先からリベートを受け取るなどして、大学を私物化した田中英寿・元理事長が招いた混乱の収拾を託された。 林氏は理事長に就任すると、田中氏の影響が及ばない体制を築くとともに、「学生ファースト」の方針を打ち出した。やる気に燃える教職員たちと現在、学生のために教育環境の充実などに取り組む。林氏は、「うちの学生は伸びしろが大きい。教員たちも『入学してから大きく成長する学生が多い』とよく口にしている」と、学力の向上に期待する。 林氏は、経済界からも強い味方を得た。日本を代表する経済人の一人であるオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンを、日大顧問として招いたのである。「大学の活動の目的は良い学生をつくり出すことに尽きる」と言い切る宮内氏は、その究極の目標に向け林氏をサポートする。 これまで宮内氏は、NPO法人「大学経営協会」の理事
Published 2023/04/19 20:39 (JST) Updated 2023/04/20 09:03 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。 ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。 見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあり得ると警告した。 厚労省の集計によると18日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.06倍
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