Y_NAKAJIMA @y_nakajima_ 踊るポンポコリンのせいで日本人は無条件にエジソンが偉い人物だと思い込んでしまってる エジソンが実はアコギなことばっかりやってた特許やくざだという歌も作るべきだ 2024-01-16 18:39:46

急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう。日本のEVの未来に目を向けてきた本連載は、今回で最終回となる。改めてEVの現状と課題、そして筆者が感じた未来を整理しておこう。 筆者にとって2022～23年は、数多くのEVに触れた年となった。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）「EQE」に始まり、同「EQE SUV」、同Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.4」、トヨタ自動車のレクサス「RZ」、米Tesla（テスラ）「モデル3」、中国・比亜迪（BYD）の「ドルフィン」などを試乗した。その前年は日産自動車の「サクラ」、韓国Hyundai Motor（現代自動車）の「IONIQ 5」、トヨタの「bZ4X」、SUBARUの「ソルテラ」、マツダの「MX-30 EV」なども試している。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス

性犯罪は再犯率が著しく高いので、こういう対応は必要。他の犯罪には被告の社会復帰のために不要 こういうの。 まず性犯罪者の再犯率が著しく高いと聞いて想像するのは、同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念ですよね？ それなら再犯率を参照するのは適切ではないのです。 再犯率では最初の引用のように、性犯罪で服役し出所した人が社会復帰できず困窮し窃盗で有罪になっても再犯としてカウントされてしまいます。 性犯罪→窃盗→窃盗→窃盗でも累犯性犯罪者とされてしまいますが、心配していたことと少し違いますよね？ なので見るべきは同種再犯率です。こちらは読んで字のごとく同じ犯罪、同じ種類の犯罪を繰り返す人の割合です。 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html 同種再犯に絞って，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を分析した結果を述べる。１犯目の罪

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

おもっくそ　国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ　https://www.tecforce.jp/ 災害発生時には、道路、港湾、空港、鉄道、河川、ダムの使用可能状況を確認して、自治体職員に復旧作業のアドバイスをしてくれる 能登には500人程度のTEC-FORCEが入ってる 今回は、TEC-FORCEじゃなくても国土交通省職員が自衛隊より先に現地に飛び込んで幹線道路の破損や港湾の津波被害確認してる 奥能登までの幹線道路も復旧させてるのは自衛隊じゃなく国交省と石川県な？　自衛隊は奥能登の海岸へ抜ける県道の一部を直してる

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教