京成電鉄（本社・千葉県市川市）は、台東区上野公園にある旧博物館動物園駅の駅舎が「都選定歴史的建造物」に決まったと発表した。鉄道施設の選定は初めて。今後、活用方法について、近くにある東京芸大と協議を進めるという。選定は１９日付。　（井上幸一） 同建造物は、都景観条例に基づき、歴史的価値を持つ建造物（原則として建設後五十年経過）のうち、景観上重要なものを都知事が選定する。今年四月現在、立教大本館（豊島区）、泰明小（中央区）、吾妻橋（台東、墨田区）、山本亭（葛飾区）、伊勢丹本店本館（新宿区）、東京芸大の赤レンガ一、二号館（台東区）など、今回の駅舎を含め九十三件が選定されている。

四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。　（渥美龍太） 「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・