麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

シェアハウス投資に続き、中古マンション投資でも地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程での不正が明らかになった。投資した会社員らが不動産業者に託した書類が改ざんされ、預金額などが水増しされていた。同行は行員の関与を否定しており、厳しい融資審査の過程でなぜ不正が多発したかははっきりしない。

喫煙は耳の聞こえにも悪い影響をもたらすらしいことが、約５万人を対象とした国立国際医療研究センター（東京都）などの調査でわかった。たばこの煙が音を聞き取る細胞にダメージを与えるらしい。禁煙すれば、聴力が落ちるリスクは下がることもわかった。 関東などに本社のある八つの企業に勤める２０～６４歳の男女５万１９５人について、喫煙状況を含む２００８～１０年の健診データを提供してもらい、その後に聴力低下が起きていないか、検査結果を１６年春まで追跡した。この間に約３５００人が高音域を、約１６００人が低音域を聞き取りにくくなった。 年齢や高血圧、糖尿病の有無などを踏まえて分析すると、たばこの本数が多いほど聴力低下の傾向があり１日２１本以上吸う人は吸わない人に比べて高音域で１・７倍、低音域で１・４倍だった。調査時に５年以上禁煙していた人では、聴力低下のリスクは吸わない人とほとんどかわらなかった。 ニコチンの毒

犯罪を繰り返し、刑務所に舞い戻ってしまう人たちが後を絶たない。政府は４月から再犯防止対策を強めるという。何が足りないのか。「前科２１犯」の受刑者と手紙を交わし、考えた。 「これからどうすればいいんだろう……」 京橋駅（大阪市）の駅前広場。初老の男性が一人、腰を下ろして途方に暮れていた。一昨年１１月の夜、北風の強い日だった。 数時間前、男性は大阪地裁で無罪判決を受け、拘置所から釈放されたばかりだった。痴漢の罪に問われたが「スリをしようとしていただけだ」との主張が認められ、７カ月ぶりに「自由の身」となっていた。

新社会人に必要な能力の一つとして、叱られた時の受け止め方が注目されている。上司や先輩からの言葉で嫌になって仕事を辞めるのではなく、その指摘をいかに自身の成長につなげるか。入社を前に、「叱られ方研修」を受けている大学生もいた。 「新入社員の多くは、言われ方を気にしてへこんだり、『仕事に行きたくないな』と思ったりするんです」 人材コンサルタントの椎名勇太さん（３１）は３月８日、大正大学（東京都豊島区）のマナー研修で４年生１６人に語りかけた。研修ではあいさつや名刺交換の作法に加え、「叱られ方」についても説明をする。 例えば「言われたとおりにやれよ！」は一見、きつい言葉だが、本質は仕事に対する注意だという。研修では上司を「促進型」「支援型」「管理型」「分析型」の四つに分類して解説。タイプによって言葉の表現は様々だが、椎名さんは「どのような上司か理解し、言葉の本質を受け止めれば楽になる」と話した。

前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が２日の記者会見で明らかにした。３月３０日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。 質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。 河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で（調査が）頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。

乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界

タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。 この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。 パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。２２日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」（矢野氏）の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の（捜査）

鳥取砂丘（鳥取市）に生息する希少な昆虫、エリザハンミョウを保護するため、鳥取県などは砂丘のほぼ中央にある「オアシス」と呼ばれる池の付近３５００平方メートルをロープで囲い、立ち入りを制限する方針を固めた。砂丘の景観が変わりそうだ。 県と環境省などの関係者が２６日に開く「鳥取砂丘再生会議全体会議」で決まる見通し。オアシス周辺は国の天然記念物で、山陰海岸国立公園の特別保護地区に指定されており、県は同省と文化庁の許可を得て、４月上旬に囲う予定だ。ハンミョウの個体数の回復が確認されるまで、最低１年半は続けるという。 鳥取砂丘でハンミョウ類を調査している鳥取大農学部の鶴崎展巨（のぶお）教授によると、鳥取砂丘でエリザハンミョウが生息しているのはオアシス周辺のみ。個体数の推定値（最大）は２０１５年が２３００匹、１６年は１４６０匹、１７年は１５３匹。絶滅の危険レベルとされる５００匹を下回っている。 鶴崎教授

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

回転ずし最大手「スシロー」のスシローグローバルホールディングスは、客が無断で店内の回転レーンにカメラを載せて撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開していたと発表した。同社は、「衛生管理の観点、ご来店いただいたお客様のプライバシーの観点から許されることではなく、法的措置を含めた厳格な対応を検討する」（広報）としている。 投稿された動画には、ほかの席で食事中の客やキッチン内が映っていた。同社は撮影された店舗や時期は公表できないとしている。カメラが置かれた回転レーンは消毒したという。

ブレイディみかこさん　春まだ遠い英国に雪が降った。ホームレス支援の慈善団体に勤めている友人から電話がかかり、食料をカンパしに行った。悪天候のため、友人が働いている団体では、事務所や倉庫を開放してホームレスの人々の緊急シェルターにしている。 「今年は本当に路上生活者が多いから、教会やカフェ、ナイトクラブのオーナーまで自分の店を開放して受け入れを行っている」と友人は言っていた。それでもまだ路上にいる人々のため、パトロール隊が出て、どこに行けばいいか案内して回っているそうだ。若いボランティアがリュックに食料を詰め、ポットにティーを入れて次から次に出ていく姿を見た。雪でカレッジや大学が休講になったので手伝いに来たと言っていた。英国には相互扶助の機動力がある。 こういう話はいま英国中にあり、ニュースで毎日のように報道されている。だが、他方では悲惨な話もある。先月、国会議事堂の最寄り駅である地下鉄のウ

韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が８日、ワシントンでトランプ米大統領に対し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの非公開の口頭メッセージを伝えていた。韓国政府高官が９日、ワシントンで韓国記者団に明らかにした。米朝両首脳間の信頼関係を構築するための極めて包括的なメッセージという。 高官によれば、正恩氏は非公開メッセージについて、トランプ氏に直接伝えて欲しいと韓国に依頼したという。米朝首脳会談を開くために、お互いの信頼を築く目的があるとした。トランプ氏は、肯定的な反応を示したという。 正恩氏はこのほか、明確な非核化の意思を表明。北朝鮮の体制転換を求めないことや平和構築の努力が必要との考えも示した。高官は「非核化の条件というよりも、同時に言及したということだ」と強調した。 正恩氏は、対話が進む間は、核実験や弾道ミサイル発射を決して行わないと約束し、米韓合同軍事演

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。 確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。 麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。 それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。 受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明

９月７日（日本時間８日）開幕の米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）で、国内に渦巻く人種差別や不平等社会に疑問を抱く黒人選手の不満がくすぶり続けている。開幕前にはシーホークスの選手が試合前の国歌斉唱で起立しないことを明言。スポーツと国歌を巡る論争が米国の人気スポーツにも影を落としている。 抗議行動に出たのはシーホークスのＤＬベネット。８月１３日のプレシーズンゲームの開始前の国歌斉唱で、起立せずにベンチに座り続け、１８日の試合でも同じ行動をとった。トランプ大統領の唱える米国第一主義で勢いづく白人至上主義グループが８月中旬、米バージニア州で開いた集会で反対派と衝突し死傷者が出た事態を受けての行動とみられ、ベネットは「人種差別や暴動は嫌いだ。みんなに平等の権利があることを望んでいる」と米メディアに語った。 これまでにも米国では警官による黒人射殺が相次ぐなど人種差別が深刻化。昨年８月には４９ｅｒｓのＱ

国内最悪の産業廃棄物不法投棄事件＝キーワード＝があった豊島（てしま）（香川県土庄町）で３月、産廃の撤去が完了した。もとの風景やきれいな地下水にどこまで戻せば「終わり」と言えるのか――。住民と県の考えはすれ違う。 「グランドキャニオンみたいやろ」 かつての不法投棄現場を訪れると、産廃が撤去され…

九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール　「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い