年金から支払う介護保険料と老齢基礎年金
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。 介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？ 自分の町は下記ページで確認してください。 ＮＨＫ 全国 介護保険料マップ 2024年度からは年金211万円を超えると注意！後期高齢者が負担する保険料はいくら？ 年金が2024年度は211万円以上、2025年度は153万円以上の方は保険料増に注意！ 後期高齢者が負担する保険料の所得にかかる保険料率と、保険負担の上限となる賦課限度額が引き上げとなりました。 保険料率は、前年の所得に掛ける保険料率が9.87％から10.70％へ「0.83ポイント」引き上がります。 所得段階 所得状況 年間保険料額 基準額に対する割合
人口統計年齢（５歳階級）
【2023年（令和5年）3月1日現在（概算値）】 ＜総人口＞ 1億2449万人で、前年同月に比べ減少 ▲61万人 （▲0.49％） 年齢(5歳階級)、男女別人口(2022年10月確定値、2023年3月概算値）より 総務省は12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人だった。減少率は0.44%で12年連続のマイナスだった。 東京を除く46道府県で減った。沖縄は1972年の日本復帰以降、初めて人口が減少に転じた。外国人に関しては入国者数が出国者数よりも19万1000人増え、2年ぶりの社会増加となった。新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことが背景にある。 日本人の人口は1億2203万1000人だった。減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。 出生児数は79万9000人と前
就労を希望する高齢者は約7割
令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）より.抜粋 2021.09.20:政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率は25・1%と初めて「4人に1人」に達した。 「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査より 何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70～74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65～69歳」は26%、「60～64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。 こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる(左図参照) 政治が重視すべき世代は「現役」49%、「高齢者」20%
定年後を楽しく過ごそう
介護される、介護する 定年後 介護保険料? 昭和21年生まれ 昭和の想い出 昭和歌謡曲 食べ物 温泉宿 シニア用品 贈答品 旨いもの 孫育て ふるさと納税 日本の100 山登り 家具 エコ/省エネ 必要品 ツアー予約 シニアに対する「3K」 シニアに対する「3K」とは、“健康”、“気配り”、“気づき”という事らしい。「健康」は最も関心度が高いテーマだ。人生100年時代を迎え、心身両面の健康を維持したいという思いはこれまで以上に強くなっている。アクティブなシニアも、未病に悩むシニアも、健康への欲求は総じて高い。（このページの制作者はページを作ったときは50代、今は70代になりました） 令和5年版高齢社会白書より 第2節 高齢期の暮らしの動向より （1）経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は68.5％ （2）高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低い （3）世帯主が65歳以上
介護情報(Care Information)
保険者数 令和６年１月暫定版： 第１号被保険者数 （１月末現在） 第１号被保険者数は、３,５８８万人となっている。２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在） 要介護（要支援）認定者数は、７０６.７万人で、うち男性が２２５.４万人、女性が４８１.２万人と なっている。 第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１９.３％となっている。 （保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。） 厚生労働省：介護保険事業状況報告（暫定）より *このサイトは、政府関係の介護情報(Care Information)を主に作成しています。 介護サービスを受けるには ご自身やご家族に介護が必要になった場合、介護サービスを利用するには要介護(要支援)認定を受けることが必要です。 具体的な手続きの流れは以下のようになります。 申請する 介護サービスの利用を希望する方
昭和の思い出
大正15年12月25日に大正天皇が葉山御用邸において48歳で崩御され、【昭和】という新しい年号が始まりました。 年末の崩御ということで、昭和元年は1週間ほどでしたが、【昭和】という年号に関しては、枢密顧問官によって会議を開き一度は【光文】と決まったものの、正式発表前に東京日日新聞が『新元号は光文である』と号外を出したことから、急遽【昭和】に切り替えられたとも言われています。 真偽の程は定かではありませんが、この時の報道は【昭和の大誤報】とも言われています。 この報を受け内務省からは歌舞音曲の停止が言い渡されます。 園芸娯楽放送は中止となり、浅草をはじめ繁華街などの色とりどりの看板類は全て取り払われて喪章付きの日の丸がが掲げられ、また繁華街では喪章売りが立つようになりました。 そして1989年（昭和64年）1月7日に昭和天皇が亡くなり（ご崩御）【平成】となりました、そして・そして、2019.
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