アメリカの地質調査所によりますと、インドネシアのスマトラ島沖のインド洋で日本時間の１１日午後５時半すぎにマグニチュード８．７の地震が観測され、アメリカの太平洋津波警報センターが、インド洋の広い範囲で津波が到達するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。この地震による日本への津波の影響はありません。 アメリカの地質調査所によりますと、インドネシアのスマトラ島の沖合のインド洋を震源とする地震が日本時間の午後５時３８分に観測されました。 地震の規模を示すマグニチュードは８．７で、震源はスマトラ島のアチェ州の南西の沖合で、震源の深さは３３キロだとしています。 これを受けてアメリカの太平洋津波警報センターは、インドネシアやインド、オーストラリア、アフリカのケニアやマダガスカルなどインド洋沿岸の広い範囲に対して「津波が到達するおそれがある」として警戒を呼びかけています。 気象庁もインド洋津波監視情報

アラビア半島の底辺というかイエメンとオマーンの国境の洋上、そしてソマリア、そのアフリカの角の先、アデン湾を出たところにソコトラ島がある。海賊の多い海域なので物騒にも思えるが、世界遺産にもなっていることから観光地と言えないこともない。「インド洋のガラパゴス」とも言われる自然景観は写真などを見ると異世界のようにすばらしい（参照）。チャンスがあれば行ってみたい場所ではある。安全はというと、在イエメン日本国大使館は「十分注意してください」とし、外務省はイエメン側で異変があれば影響も受けるだろうといった微妙な書き方をしている。 ソコトラ島の名前の由来は、語感からするとギリシア語のようでもあるが、サンスクリット語の"dvipa sukhadhara"「至福の島」ということらしい。「ソコトラ」にはこのうえなき歓喜といった意味合いがあるのだろう。 長い枕だったが、話は「ソコトラ島」ではなく、「ソコトラ岩」

エジプトの裁判所は１０日、ムバラク政権崩壊を受けた国家再建の基盤となる新憲法の起草委員会の活動を一時停止するとの決定を下した。起草委は、５月下旬に予定されている大統領選までに新憲法を制定する方針だった。　地元メディアによると、裁判所は決定理由について説明していない。起草委をめぐっては、委員の選出基準が明確でないなどの批判が出ており、活動家らが起草委の停止を求めて提訴した。　人民議会（国会）と助言機関の諮問評議会は３月下旬、起草委の委員１００人を選出。昨年１１月～今年１月の人民議会選で圧勝したイスラム勢力が過半数を占めたことから、リベラル派などが反発し、脱退する委員も出ていた。（共同）

Egypt court blocks creation of constitutional assemblyBy Yasmine Saleh and Dina Zayed | Reuters – 5 hrs ago CAIRO (Reuters) - An Egyptian court on Tuesday halted a move to create a new constitutional assembly, pending a ruling on its legality, challenging the legitimacy of a body spurned by liberal and Christian groups because of its domination by Islamists. The injunction could delay the introduc

By Hani Sabra and John Watling Egypt's presidential election is devolving into a comedy of errors, but with potentially tragic consequences. It is no longer primarily a contest about who voters believe is the most credible and trusted politician to lead Egypt through a potentially tricky transition. Instead, it is turning into a war of wills between the Muslim Brotherhood and the ruling Supreme Co

【北京＝矢板明夫】中国共産党中央に重慶市党委員会書記を解任され、党機関の調査を受けていた薄煕来氏（６２）の党中央政治局員と党中央委員の職務が停止された。妻の不祥事などで責任を問われたとみられ、中国の国営メディアが薄氏への取り調べと薄氏の完全失脚を正式に認めた。　中国中央テレビが１０日午後１１時（日本時間１１日午前零時）の定時ニュースのトップで伝えた。また、１０日の国営新華社通信によると、公安当局は重慶での英国人実業家の不審死に関連し、薄氏の妻で弁護士事務所を開業している谷開来氏らを殺人容疑で司法機関に送致した。秋の共産党大会での最高指導部入りが有力視されていた薄氏の失脚は、国際スキャンダルに発展した格好だ。　英国人実業家、ヘイウッド氏＝当時（４１）＝は昨年１１月、重慶市のホテルで死亡しているのが見つかった。地元当局は過度のアルコール摂取が死因と判断したが、同氏は酒を飲まなかったことから不審

1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 クリントン国務長官の訪問を機に 激変するミャンマーのいま 国際社会に対する米国の影響力はリーマンショック以後、加速度的に低下してきた。だが腐っても鯛というべきか。昨年12月のヒ