「原発比率で初の討論型世論調査 ２８６人が参加 」：MSN産経ニュース政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。 この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。 「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべき」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。 その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。 ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議
ことば:討論型世論調査（ＤＰ）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
