西アフリカのナイジェリアで、女子生徒200人以上を連れ去るなどイスラム過激派「ボコ・ハラム」が活動を活発化させていることを受けて、アフリカや欧米の国々が対策会議を開き、情報の共有や国境での監視の強化などを進めていくことを決めました。 ナイジェリアでは先月、北東部で200人以上の女子生徒がイスラム過激派「ボコ・ハラム」に連れ去られ、今も行方が分かっていません。 また16日には、ナイジェリアとの国境に近いカメルーン北部で中国企業の宿舎がボコ・ハラムとみられるグループに襲撃されるなど、ナイジェリア一帯では治安が急速に悪化しています。 これを受けて、フランスのオランド大統領は17日、ナイジェリアや近隣の合わせて5か国の大統領と、アメリカ、イギリス、それにEU=ヨーロッパ連合の代表をパリに招き、会議を開きました。 会議では、女子生徒の救出に向けて各国が頻繁に情報を交換するなど緊密に連携することを確認