集団的自衛権の行使容認は、日本が戦争をしていない静かな時を選んで法整備されたというのが個人的な理解で、日本が戦争をする国になることを意味しているとは考えていない。でも、時代の大きな分岐点となるような気がしている。単に突然表面化した課題ではなく、1990年代以降の国際情勢や日米関係の変化がめざましく、国家戦略の変更を余儀なくされた結果だと思う。気がかりは、その変化の方向性や現れ方が、内治のための防衛ではなく、積極的な介入主義だったとしたらどうだろうか。ここからはちょっと妄想。 なぜこのような仮設をするかというと、仮に官僚が法整備の必要性を政権に強いているとしたら、安倍さんが声を大にして「日本が戦争をする国になるわけではない」と言いながら、集団的自衛権を現政権のでき得る限りの解釈で変更をしたのか、その理由があまりはっきりしていないからだ。世間ではその曖昧な隙間にツッコミを入れ、憶測を走らせてい