結構ふざけている。国債金利より低い預金金利でこれまで濡れ手に泡。しかも、マイナス金利は新規増加分からだぞ。銀行せこいな→Reading:マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き NHKニュース https://t.co/f0h8fpn0qQ
2月2日、キャメロン英首相は欧州連合(EU)のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のEU改革案を他の加盟国が支持すれば、2017年末までの実施を確約しているEU離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。写真は2015年10月、ロンドンで(2016年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 2日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は2日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領がこの日に提示した一連のEU改革案を他の加盟国が支持すれば、2017年末までの実施を確約しているEU離脱の是非を問う国民投票を「数カ月以内に」実施する可能性があると述べた。 同首相は「合意が得られれば、数カ月以内に国民投票を実施する」と述べた。
朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。 朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」(社協)副会長にも就任していた。一方、約25年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。 公安部によると、朴容疑者は平成12年ごろ、225局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。 公
国立国会図書館は、去年納本された「亞書」というタイトルのシリーズ本について、「文字を無作為に羅列しただけで納本の対象となる図書には当たらない」として、出版社に78冊を返却し、支払った136万円余りの代償金の返還を求めました。 国内で出版された図書は、国立国会図書館への納本が法律で義務づけられ、その際、定価の半額が代償金として支払われていますが、この本も去年10月までにシリーズの78巻が納本され、このうち42巻分の代償金として、合わせて136万800円が支払われていました。 これについて国立国会図書館は、このシリーズが「ギリシャ文字などを無作為に羅列したもので、納本の対象となる文書や図画には当たらない」と判断したということで、2日、出版社に対し、すべての本を返却し、支払った代償金の返還を求めたということです。 国立国会図書館では、この本を蔵書リストに載せたあと「代償金を目的とした出版なのでは
北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、北朝鮮は国際機関に対し、今月8日から25日の間に「人工衛星を打ち上げる」と通告しました。事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告とみられます。 そのうえで、ロケットの1段目が韓国の西の黄海に、「フェアリング」と呼ばれる衛星のカバーとされる部分が韓国のチェジュ(済州)島の南西の海域に、ロケットの2段目がフィリピンのルソン島沖の太平洋に、それぞれ落下するとしています。 IMOは、各国政府を通じ、該当する時間帯にこの海域に船舶が近づかないよう警戒を呼びかけるとしています。 北朝鮮は2009年以降、「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを3回にわたって発射していて、いずれもIMOなどの国際機関に事前に通告しています。今回の通告も、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告とみられます。 北朝鮮では、北西部
元プロ野球選手の清原和博容疑者が覚醒剤を所持していたとして、2日夜、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し清原容疑者は「覚醒剤は私のものに間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁は覚醒剤の入手ルートなどの調べを進めています。 清原容疑者を乗せた捜査車両は3日午前2時すぎ、東京・千代田区にある警視庁本部に入り、うつむいた様子で後部座席に座っている姿が確認できました。 これまでの調べによりますと、清原容疑者が覚醒剤を所持しているという情報を基に捜査を進め、逮捕したということです。 警視庁によりますと、調べに対し清原容疑者は「覚醒剤は私のものに間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。警視庁は3日から本格的な調べを行い、覚醒剤の入手ルートなどについて捜査することにしています。 清原容疑者は大阪・岸和田市出身で、大阪のPL学園から昭和61年に西
NHKは2日、4月以降の主な番組の新キャスターを発表した。放送時間を現在の月〜木曜午後7時半から同午後10時に移してリニューアルする報道番組「クローズアップ現代+(プラス)」のキャスターを、久保田祐佳、杉浦友紀、井上あさひら女性アナウンサー7人が交代制で担当する。現在の国谷裕子キャスターは降板する。 新キャスターはこのほか、伊東敏恵、鎌倉千秋、小郷知子、松村正代の各アナウンサー。小郷アナは記者会見で、「(育休からの)復職後、初めて担当する番組。生活者の視点を持って視聴者との橋渡し役になり、同じ世代の方々にも見ていただきたい」と意気込みを語った。 また、月〜金曜午後11時15分から新たに始まる報道番組「ニュースチェック11」のキャスターを、記者出身の有馬嘉男氏と、桑子真帆アナウンサーらが担当する。桑子アナは現在出演している「ブラタモリ」を降板。「ブラタモリ」の後任は近江友里恵アナウンサーが務
「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒に塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるURの担当者たち=国会内で2016年2月1日午後8時32分、竹内紀臣撮影 甘利明前経済再生担当相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は1日、東京地検特捜部から事情聴取の要請があったことを明らかにした。政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に告発状を提出する動きがあり、特捜部は報酬を見返りとした違法な口利きがなかったかなどを見極めるため、慎重に事実関…
「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒に塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるURの担当者たち=国会内で2016年2月1日午後8時32分、竹内紀臣撮影 甘利明前経済再生担当相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は1日、東京地検特捜部から事情聴取の要請があったことを明らかにした。政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に告発状を提出する動きがあり、特捜部は報酬を見返りとした違法な口利きがなかったかなどを見極めるため、慎重に事実関…
甘利・前経済再生担当大臣の事務所問題について、詳細に関心があるわけでない。が、これを文春が出して概要を知った範囲で、ああ、これで甘利さん終了、とは思った。甘利さんが金銭面で清廉潔白な政治家であるわけもないだろうし、こうしたスキャンダルが大好きな日本人が彼に詰め腹を強いるまで問題が落ち着くとも思えない。それにしても、TPP交渉で尽力した甘利前大臣をこうしたスキャンダルで失うのかと思うと嘆息した。お高くつくなあ感である。それとても、そもそも反TPP派にはムカつく要因でもあるだろう。かくして、「問題」の全構造を見ると、それもまたああまたか、といううんざり感があった。 安倍政権側としては強行に甘利さんを守る方向に動くだろうかという関心も少しあった。噂を聞くに、10パーセントくらい支持を失っても構わないと政権が決意しているという話もあり、そらなら大したものだなとも思ったが、そこはむしろ逆に政権が動い
訴訟取り下げと協議提示=辺野古代執行訴訟の和解案−福岡高裁支部 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国、県に提示した和解案の概要が2日、関係者への取材で分かった。国が代執行訴訟を取り下げ、県と改めて協議することなどを求めている。 和解案は暫定案と根本的な解決案。暫定案は国が代執行訴訟を取り下げて辺野古での移設作業も停止し、県と改めて協議することを求めている。 根本的な解決案は、県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される代替施設を供用30年以内に返還または軍民共同で使用できるよう米政府に交渉する内容になっている。 根本的な解決案は辺野古移設が前提になるために、県は応じないとみられる。今後、県、国が暫定案の内容を慎重に精査し、対応を決める。(2016/02/02-21:37) 2016/02/
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