ついに恐れていたことが起きた。 トルコの裁判所が４日、同国の最大紙ザマンを政府の管理下に置くと決定したのだ。トルコ警察はこれまでも、不可解な理由で同紙編集長を逮捕したり、本社を捜索したりしてきた。 半国営メディアによると、法的な根拠は「（ザマン紙が）テロ組織を支援した疑い」があるため。この「テロ組織」とは、エルドアン大統領と敵対関係にある米国在住のイスラム教穏健派指導者ギュレン師が率いていて、クルド系反トルコ政府武装組織と共に政権転覆をもくろんでいるという。 確かにザマン紙は政権批判を続けてきたが、だからといって公権力で封じ込めることはできない。「テロ容疑」というのなら、内容を具体的に特定すべきだが、そうした手続きも踏んでいない。 この記事は有料記事です。 残り336文字（全文656文字）

国会前での"穏やかな"アピール活動前回3月３日の記事で、私は「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが、マスメディアとソーシャルメディアの間で共鳴して、ついに国会にたどり着いたその過程を追った。 「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" このブログについて安倍首相が「匿名なので起こっていることを確認しようがない」と述べたことや「誰が書いたんだよ」などの無神経な野次が飛んだことに対し、twitter上で憤懣が沸き起こった。匿名だから起こっているかわからないというのなら、保育園に落ちた者が自分だと声をあげようということで、「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができた。３月2日のことだったようだ。 このハッシュタグをあとで発見して追っていた私は、「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って国会前で何らかのアピール活動が行われるらしいと気づいた。すでに4日（金）の

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ国内３州の地方選挙を１３日に控え、メルケル首相率いる保守陣営の支持が下がっている。世論調査会社ＩＮＳＡによると、ここ１週間でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、選挙が予定されている３州のうち２州で支持率が下がった。残りの１州でもライバル政党が勢いを増している。地方選はメルケル首相の移民・難民政策に対する民意を問うリトマス試験となりつつある。 移民・難民危機の解決に向けた欧州全体の計画を固めようとしているメルケル首相は、在任中最大の試練に直面している。多くの有権者は首相の計画実行能力に疑問視しており、かわってドイツ国境を閉鎖するよう望んでいる。

韓国経済の低迷が顕著である。２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達だった。朴槿恵（パク・クネ）政権は中国経済の失速など外的要因を強調するが、苛烈（かれつ）極まるこの国の「大学入試」や「詰め込み教育」のなれの果てという見方もできる。中高生の学習到達度が世界トップ層なのに、５５歳以降の学業能力、学習意欲は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位層にまで落ち込む。大学入学時に韓国のエリートがそのピークを迎えているようでは経済成長も心許ない。 「大学入試」がヤマ場という不幸　韓国紙、朝鮮日報（電子版）によると、韓国開発研究院国際政策大学院の李周浩教授（元教育科学技術部長官）が、ＯＥＣＤ加盟２１カ国などを対象に１１～１２年に実施された「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の資料と、１２年実施の「学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の資料を基に、韓国人の学業能力を分析。中学生、高

【保育園落ちたブログ】安倍首相、社民・福島氏に激怒　「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」 安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。 福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ４月だが、保育園に子供を預けて４月から仕事を再開したい女性が、（保育園に入れられず）戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。 首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも（保育所の受け皿を）２０万人、４０万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。 そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは

“インフルエンサー”を探し出せ！ 3月7日 19時20分 いま企業のマーケティングの世界で”インフルエンサー”という人たちが注目されています。英語の影響力（ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ）が語源で、ツイッターなどの発信が、多くの人の消費行動に影響を与える人たちです。この“インフルエンサー”をＳＮＳ上のデータ解析によって特定し、マーケティングにいかそうという手法が関心を集めています。 データ解析は、企業の炎上対策にも使われています。ＳＮＳの膨大な口コミを自動的に監視して、異変が起きるとすぐに企業に通知。炎上による被害を最小限にとどめようとします。 データ解析のプロ集団を率いるのは塚本良江さん。彼女が社長をつとめる「ＮＴＴコム　オンライン・マーケティング・ソリューション」は、これまで１０００社以上にサービスを提供してきました。どのようにインフルエンサーを探し出して、企業の集客、売り上げの向上につなげるの