学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること byryo-iStock. 首都圏では、中学入試の対策に「SAPIX」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるとい
学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること byryo-iStock. 首都圏では、中学入試の対策に「SAPIX」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるとい
国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「concern(懸念)」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈1〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈2〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
子どもの保育園への入園を断られた母親が「何なんだよ日本。1億総活躍じゃねーのかよ」と強い口調で抗議の言葉を書いた匿名ブログが話題になった。国会で野党議員がこれを取り上げ、「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と待機児童解消や保育士の待遇改善を安倍晋三首相に迫ったところ、議員席から「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。首相自身は待機児童の問題は重大であることを認めながらも、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とも述べた。 これを受けてネットでは「保育園落ちたの私だ」というフレーズをつけてこの問題を訴える動きが急激に広がっている。「特定の誰かのクレームではなく、みんなの問題なのだ」と共有している。 この記事は有料記事です。 残り670文字(全文979文字)
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「JKビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は8日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「JKビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『JKビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「JKビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「JKビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、日本政府の取り組みに対する見解を公表し、女性の再婚を禁止する期間を設けることや、夫婦の別姓を認めないことなどを定めた民法の規定について差別的だとして、速やかに改正するよう日本政府に勧告しました。 それによりますと、離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定に関して、去年12月に最高裁判所が100日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことについても、「女性に対してのみ特定の期間の再婚を禁止している」として、さらなる改善を求めています。 また、最高裁判所が憲法に違反しないという判断を示した、夫婦別姓を認めない民法の規定について、「女性に夫の姓を強制しており差別的だ」として、速やかに法律を改正するよう求めています。 こうした民法の規定について、国連の委員会は、前回2009年の勧告でも改善を求めていて、今回公表した見解の中では「勧告が十
いろんな仕事をこなす「ゼネラリスト」は目立てない? サイバーエージェント2年目社員の悩みにUUUM創業者が喝
The New York Times on Monday began testing out "various approaches" to combatting the rise of ad-blocking technology. The tests will be administered to "a relatively small population of subscribers and non subscribers," a company spokeswoman told Ad Age. One such message prompted an ad blocking user to either exempt the Times' website from it through a process known as "whitelisting," or to sign u
The New York Times on Monday began testing out "various approaches" to combatting the rise of ad-blocking technology. The tests will be administered to "a relatively small population of subscribers and non subscribers," a company spokeswoman told Ad Age. One such message prompted an ad blocking user to either exempt the Times' website from it through a process known as "whitelisting," or to sign u
Adblock Plusに代表されるウェブサイトの広告を非表示にするツールは、ページの表示速度を高めたり、通信容量を節約したりできるため、利用しているユーザーは多いものです。しかし、多くのウェブコンテンツが広告収入で成り立っていることから、「広告ブロック機能はウェブコンテンツ制作者の収益を横取りしている」「広告収入が奪われれば質の高いコンテンツを作るのは不可能になってしまう」という意見もあり、その是非を問う声が高まっています。そんな中、アメリカの大手新聞社The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)のトップが「ウェブ版の紙面を広告ブロック利用者は閲覧できなくする可能性」を示唆して話題になっていましたが、ついに「広告ブロック・ブロック」テストの導入が始まったようです。 The New York Times Begins Testing Ad Blocking Approac
(CNN) オーストラリア海軍は8日までに、イランからソマリアを経由してイエメンへ向かう途中だったと思われる船をオマーン沖で阻止して、船内から大量の武器を押収したと発表した。 オーストラリア海軍艦「HMASダーウィン」は巡航中に、オマーン沖約300キロの海上で船籍のない小型漁船を発見。船内を調べたところ、漁網の下に隠してあったライフル銃「AK47」1989丁とロケット式手投げ弾100発を含め、2000丁以上の武器が見つかった。 米軍ではこの武器について、イエメンの武装勢力「フーシ」に供与する目的でイランから輸送されたものとの見方を強め、最終目的地についての情報収集に当たっている。 オーストラリア国防省報道官によれば、同船にはさまざまな国籍の18人が乗船していた。ただ、身分証明書類が正規のものかどうかは不明。乗員は当局のこれまでの調べに対し、ソマリアへ向かっていたと話しているという。
シリアの首都ダマスカス近郊で、破壊された建物の間に立ち、バアス党政権以前に採用され、現在は反体制派によって使われているシリア国旗を広げ、現政権に抗議する住民や活動家ら(2016年3月3日撮影)。(c)AFP/AMER ALMOHIBANY 【3月4日 AFP】シリア和平協議を仲介する国連(UN)のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)特使は3日、先月27日に発効した同国の停戦について「目に見える」前進があると評価した。 デミストゥラ特使はスイスのジュネーブ(Geneva)で記者会見し、「シリアでは暴力の程度が大幅に下がっている。シリア国民自身に聞いてみてほしい」と語った。その一方で、情勢は依然として「脆弱(ぜいじゃく)」との認識も示した。 デミストゥラ特使は「停戦はおおむね保たれている」としつつ、首都ダマスカス(Damascus)や中部ホムス(Homs)の一部地区
女子テニスの元世界ランキング1位で、4大大会で通算5勝のマリア・シャラポワ(28=ロシア)が7日、ロサンゼルスで記者会見し、1月の全豪オープンのドーピング検査で禁止薬物の「メルドニウム」に陽性反応が出たことを明らかにした。国際テニス連盟から、12日から暫定的な資格停止処分を受けることも決まった。 競技力向上の効果があるとされるメルドニウムは、今年1月から新たな禁止薬物のリストに追加された。治療用に飲んだ薬に含まれていたとのことで「ルールにのっとって医者から処方され、この10年服用してきた。禁止薬物のリストに入ったことを知らなかった」と、禁止されていることを自覚しての摂取は否定した。それでも「大きな過ちを犯した。自分の体に何を取り入れているかの責任は自分にある」と違反を認めた。 今後について、シャラポワは「私の競技人生をこのように終わらせたくはない。もう1度チャンスがもらえることを希望する」
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