フランスのオランド政権は、去年パリで起きた同時テロ事件を受けて、非常事態宣言を憲法に明文化するなど、憲法の改正案を議会に諮っていましたが、議会で合意に至らず、憲法改正を断念しました。 これについてオランド大統領は30日、声明を発表し、「議会で合意に至らなかった。妥協点を見いだすのは不可能で、憲法改正の議論を終えることを決めた」と述べ、憲法改正を断念する考えを明らかにしました。 フランスの議会下院は、社会党を中心とした与党が過半数の議席を占めていますが、上院は共和党など野党が多数を占めていて、オランド大統領は声明の中で、「野党の一部が、いずれの改正案にも反対した」と述べ、野党側の対応を批判しました。 ただ、国籍剥奪の規定を巡っては、与党内にも異論があり、テロ対策を進めるため議会に結束を呼びかけてきたオランド政権にとっては痛手となりました。
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水対策の柱とされる「凍土壁」について、31日昼ごろから本格的な凍結が始まります。東京電力は汚染が拡大するリスクがあるとする指摘を踏まえ、慎重に凍結作業を進めるとしています。 これを受けて、東京電力は31日昼ごろから凍結を始めることにしていて、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとする規制委員会の指摘を踏まえて、凍結作業は建屋の下流側から行われ、その後、地下水の水位を見ながら上流側を段階的に凍らせる計画です。 東京電力は凍結開始から1か月半程度で効果が出はじめ、すべて完成すればほかの対策の効果とも合わせて、建屋への地下水の流入量は当初の1日400トンから50トン程度に抑えられるとしています。 凍土壁は2年がかりで建設が進められ、もともとは今月中としていた完成の時期は大幅に遅れていますが、東京電力は地下水の水位が下がりすぎ
子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者たちが東京で会見を開き、国と製薬会社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。 30日は女子高校生などの患者4人と弁護団が東京・港区で会見を開き、国とワクチンを製造する製薬会社2社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。弁護団によりますと、今後、全国で原告を募ったうえで、ことし7月にも東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で一斉に提訴するということです。 会見で、山梨県に住む高校2年生の望月瑠菜さんは「頭痛や脱力感などの症状に悩まされ、やりたいことを諦めなければならないのがいちばんつらいです。国と製薬会社には責任を取ってほしいです」と訴えました。 厚生労働省によりますと、国内で子宮頸がんワクチンを接種した人は推計でおよそ338万人に上り、このうち症状が回復して
カナダ・オンタリオ州、ベイリス・メディカル社と戦略的提携 R&D施設拡張へ最大で3億6,000万円を助成 ~アジア市場への参入促進と輸出倍増を支援~ 医療・健康 カナダ・オンタリオ州は、心臓および放射線医療機器メーカー、ベイリス・メディカル社(本社モントリオール)のミシサガ工場の、研究開発部門拡張計画へ対して、最大422万カナダドル(約3億6,000万円)を助成します。 ベイリス・メディカル社は今回の計画で、最先端の研究施設建設に3,250万カナダドル(約27億円)を投資し、同社工場の環境制御室と研究開発スペースを2倍に拡張し、同社の輸出を今後7年間で倍増することを目指しています。 カナダ・オンタリオ州は、心臓および放射線医療機器メーカー、ベイリス・メディカル社(本社モントリオール、http://www.baylismedical.com/corporate-information.php
昨日まで1週間にわたり、米国テキサス州ヒューストンにおいて、第47回の月惑星科学会議(Lunar and Planetary Science Conference)が行われた。このLPSCは、1969年にNASAがアポロ11号で月試料を持ち帰り、世界中の名だたる科学者たちに分配し、その解析結果を翌年1970年に持ち寄って発表しあった時の第1回月科学会議が、その後、毎年行われるようになり、惑星を加える名称変更を経て、47回目を迎えたものである。 私が最初に参加したのは、アメリカに渡った翌年の1991年で、それ以降、次女がその週に生まれた1998年以外は毎年参加しているので、今年で25回目になる。四半世紀となり、会場に行くとかなり知り合いが多くなってきて、同窓会の雰囲気をも醸し出している。昔はNASAジョンソン宇宙センター(JSC)内のGilruthという体育館で行われていたのだが、2001年
シャープは3月30日、鴻海精密工業による同社買収が正式に決まったと発表した。2016年3月期に1700億円の営業赤字を計上する見通しになったことなどを受け、鴻海の出資額は当初案から、当初の出資額から約1000億円引き下げる形で決着した。 シャープは鴻海による買収提案を受け入れると2月25日に発表したが、その後財務状況の精査などから交渉が長引いていた。 正式契約では、当初約4890億円としていた出資額について、66%の出資比率は維持しつつ、約3890億円に減額。契約は4月2日に結ぶ予定。 シャープが30日発表した16年3月期の連結業績予想では、売上高を前回予想から2500億円減の2兆4500億円とした上、100億円の黒字としていた営業損益は一転、1700億円という巨額の赤字に修正する。 液晶パネルの販売不振や価格下落に加え、向上稼働率の低下による操業損失が発生しており、在庫について棚卸資産評
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