沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計８２・９％に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は１割に満たない。 ■＜沖縄の基地問題　本土での理解＞否定的な意見が圧倒的 沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には「十分理解されている」が１・１％、「まあ理解されている」が９・９％。「あまり理解されていない」が５３・１％、「全く理解されていない」が２９・８％で、否定的な意見が圧倒的に多い。 沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思

インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。

インペリアル・コレッジ・ロンドンの研究者らが186カ国の2000万人近い男女の体格指数（BMI）データを集めて分析したところ、肥満とされた人の数は、1975年に1億500万人だったが、2014年には6億4100万人まで増加した。一方、やせ過ぎとされた人は、1975年の3億3000万人から2014年の4億6200万人に増加した。 世界の成人の肥満比率は、男性が1975年の3.2％から2014年の10.8％と3倍になり、女性も同時期に6.4％から14.9％と2倍以上に上昇した。

ツイッターで「保育園落ちたの私だ」というタグを見たとき、その後ろに「ばぶー」とかつくのかと思った。そうではなかった。「私の子供を保育園に預けることができなかった」という意味だと理解したのは、しばらくしてからだった。それから、ゼロ歳児を保育園に預けるのは大変だろうなと思った。なぜ、そう思ったかについては後に回したい。 この話題でそうこうしているうちに、「保育園落ちたの私だ」という国会前デモがあることを知り、少し奇妙な違和感を覚えた。これも後で触れると思う。ただ、当然、反感とかではない。市民がどのような示威活動をするのも自由であるからだ。 それから、その文脈の報道に接して「女性」という言葉がよく現れることにまた少し奇妙な違和感を覚えた。これもまた後で。その前に、そうした文脈の一つを上げておくと、たとえば表題に「母親ら」とある次のような記事である。毎日新聞「母親ら、改善求め厚労相に署名提出」(参

すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね！」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか？ 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか？　あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう？　その特権を支える正義はなんなのだろう？　

ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の価格政策を見直す。定番を中心に一部商品を値下げすると同時に、週末のセールを減らす。国内の店舗数が増えないなかで成長を維持するには、継続的に来店する顧客の確保が欠かせない。2年連続の値上げなどで来店客数が落ち込んでいるうえ、消費者の節約志向も根強い。いつ訪れても割安感のあるイメージを再構築し、客数減に歯止めをかける。2月以降、定番品を中心に

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３月３１日、中国の習近平国家主席（写真）は、オバマ米大統領と会談し、「航行の自由を口実」に中国の主権を犯すいかなる行動も容認しないと表明した（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） 中国の習近平国家主席は３１日、オバマ米大統領と会談し、「航行の自由を口実」に中国の主権を犯すいかなる行動も容認しないと表明した。新華社が報じた。 両首脳は、ワシントンで行われた核安全保障サミットに合わせて会談。習主席の発言は南シナ海に言及したもの。 同主席は、南シナ海での中国の主権を断固として守るとし、領有権をめぐる対立は関係当事者間の直接対話を通じて平和的に解決すべきだとの見解を示した。 また、中国は「国際法の下で他国が認められている航行と上空飛行の自由を尊重し保護する」と述べた。