＜多くの問題が指摘されてきた外国人技能実習制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。私もまずは好意的に受け止めたのだが......＞ 外国人技能実習制度の見直しを目的とする政府の有識者会議で、4月10日に制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。 技能実習については、1993年の創設以降、深刻な人権侵害を含むさまざまな問題が指摘されてきた。少なくない実習生が来日前に多額の借金を抱え、悪質な事業者に当たっても転職すら許されないという仕組みに苦しめられてきた。 国際貢献の建前と人手不足の穴埋めという実態の乖離も隠しようがなく、いよいよ政府として大きく動かざるを得ないところまで追い込まれたと言える。 このニュースに対しては歓迎の声が多く飛び交った。私自身、技能実習の問題についてたびたび発信してきた経緯もあり、「廃止」という言葉をまずは好意的に受け止めた。 だが、会

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

＜米ペンシルベニア大などの研究グループが、mRNA技術を駆使した新しいワクチンを開発。20種のインフルエンザウイルスに対応しているという。mRNAワクチンは「従来型」とどう違うのか。最大の利点は？＞ 毎年、冬に流行する季節性インフルエンザは、感染力が強く、予防にワクチンが広く用いられています。けれど、ワクチンの効果には「当たりはずれ」があることが知られています。 インフルエンザワクチンの接種時期は毎年10月から2月頃ですが、日本で次の冬に流行するタイプを予想して、多様なヒトインフルエンザウイルスの中から4種のワクチン採用株を決定するのは4月から6月頃であるためです。 ワクチンとは異なったタイプのインフルエンザウイルスが流行した場合、ワクチンの効果は「まったくなし」から「薄れるが、ある程度は見込まれる」まで、研究者や医師によって意見は分かれています。けれど、期待されていた効果が十分に得られな

１１月５日、ドイツのショルツ首相は、前日の訪中について、習近平国家主席とウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出せたことが訪問の十分な理由になったとの認識を示した。ベルリンで２０２０年９月撮影（２０２２年　ロイター/Joachim Herrmann） [ベルリン ５日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は５日、前日の訪中について、習近平国家主席とウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出せたことが訪問の十分な理由になったとの認識を示した。 ショルツ氏はドイツ企業の首脳らとともに、主要７カ国（Ｇ７）首脳としては新型コロナウイルス流行後初の訪中を果たしたが、国内で強い批判の声が上がった。 習氏は両首脳がウクライナ情勢を巡り「核兵器の使用や脅しに共同で反対する」考えに同調したが、ロシアの侵攻を批判したり、ウクライナからの撤退を求めたりすることはしなかった。 ショルツ氏は、与党・社

11月4日、北京で中国の習近平国家主席（右）との会談に臨むショルツ独首相。習が異例の3期目の共産党総書記就任を果たしてから中国を訪問した初の主要国首脳となった　KAY NIETFELDｰPOOLｰREUTERS ＜ハンブルクを「ヨーロッパにおける中国の母港」と発言したことがある、ショルツ独首相の訪中が示すものとは？　連立政権での約束「対中強硬方針」を転換せざるを得ない、ドイツの苦しい事情＞ すったもんだの攻防の末、オーラフ・ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月のこと。このとき社会民主党（SPD）と緑の党、そして自由民主党（FDP）が結んだ連立協定には、中国に対して厳しい姿勢を取るという新たな方針が定められていた。 それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築するというものだった。それ以外の全て、つまり中国国内の人権侵害や、反体制的意見の抑圧や、東アジア地

China’s Village Bank Collapses Could Cause Dangerous Contagion ＜ネット金融に活路を見出そうとした農村部の中小銀行が預金者と経済全体を道連れに自滅の道を突き進む＞ 中国では7月、立て続けに銀行取り付け騒ぎ起きた。きっかけは預金口座が事実上凍結され、ざっと40万人の預金者が総額400億元（60億ドル）に上る預金を引き出せなくなったこと。 7月10日には、中国河南省中心都市の鄭州市で一部村鎮銀行(町村銀行)の預金預金者3000人ほどが、中国人民銀行鄭州支店の玄関前を占領して抗議活動を行なった。「預金なければ人権なし」というプラカードも見えた。私服の警官がデモ隊を取り押さえようとして乱闘になり、負傷者も出た。メディアでは、天安門事件以来の大規模デモ、とも呼ばれ注目を集めた。 【動画】天安門事件以来の反乱？　預金を凍結され怒る中国人と私

＜「一つの中国」を「認知」しても「支持」せず、「戦略的曖昧性」をとってきたアメリカ。しかし、習近平が台湾を「必ず取り戻す」と公言している以上、バイデンの「3回目の失言」を機にオープンに議論すべきだ＞ もしも中国が台湾を攻撃したら、アメリカにはその防衛に手を貸す用意と意思がある──米大統領ジョー・バイデンは5月23日、東京での記者会見でそう明言し、世界中を驚かせた。まさか、40年来の基本政策を捨てたのか？ 事は対中関係の根幹に関わる微妙な問題なのだが、大統領はまたしても、軽率に口を滑らせたのか。あるいは熟慮の末に、新たな方針をさりげなく打ち出したのか。 毎度のことだが、明確な答えはない。計算ずくなのか、よくある失言の1つなのか。この発言がプラスになるのか、マイナスになるのか。いずれにせよ、アメリカと台湾の関係に新たな不確実性の要素が加わったのは確かだ。 会見でこの発言が飛び出したのは、中国が

中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。3月撮影（2022年　ロイター/Ryan Woo） 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。 王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害

＜英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームが、赤い光を2週間にわたって毎朝3分間見つめる実験を行ったところ、コントラスト感度が被験者全体で14％改善した＞ ヒトの網膜の細胞は、40歳くらいから老化しはじめる。その一因として、様々な生命活動で必要なエネルギーの貯蔵・利用にかかわるアデノシン三リン酸（ATP）を合成するミトコンドリアが加齢に伴って減少する点があげられる。網膜の視細胞は多くのエネルギーを必要とし、ミトコンドリアが密集している。そのため、他の器官よりも速く老化し、光受容体機能の低下をもたらす。 赤い光を2週間にわたって毎朝3分間見つめると、14％が改善 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームは、波長650～900ナノメートルの長波長の光によってミトコンドリアのエネルギー産生力が向上する点に着目し、長波長の赤い光を用いた網膜の視細胞の機能改善につ

ジョンソン英首相は２４日、ドーバー海峡で起きた難民ボートの転覆事故で少なくとも３１人が死亡したことについて「衝撃を受け、愕然とした」と述べた。またフランスに対し、同海峡横断を阻止する対策を講じるよう求めた。写真はドーバー海峡で撮影（２０２１年　ロイター/Gonzalo Fuentes） 英仏海峡で不法に英国に渡ろうとした移民を乗せたボートが沈没し、27人が死亡したことを受け、英仏政府の当局者は24日、互いに移民問題への対策を強化するよう注文を付けた。 同海峡で起きた移民関連の事故としては史上最悪の犠牲者を出した。フランス政府は先に、31人が死亡したと発表していたが、その後、27人に修正した。 ジョンソン英首相は死者数に「衝撃を受け、愕然とした」と述べ、フランスに対し、同海峡横断を阻止する対策を強化するよう求めた。移民の越境をあっせんする犯罪集団は「人を殺してもとがめられずにいるも同然」と語

＜ワクチンに加え、市中感染が押し上げたか。しかし現地は、集団免疫の判断に慎重姿勢を示す＞ インド当局は10月28日、デリー首都圏における新型コロナウイルスの抗体保有率を発表した。成人の97％以上が抗体を保有するという、極めて高い水準となっている。デリー首都圏のサティエンドラ・ジャイン保健相が記者会見の場で明かした。 この数字は9月24日からデリーで行われた、新型コロナウイルスの大規模な血清疫学調査の結果を集計したものだ。現地では定期的に検査が実施されており、今回で6回目となる。合計2万8000点の血液サンプルが採取され、これまでで最大の規模となった。 血清抗体検査の結果、インドの成人にあたる18歳以上の市民では、97〜98％に抗体が認められた。18歳未満では88％であった。280ある行政区別の割合では、もっとも数字の低い区でも85％以上となっている。男女別では、女性の方が男性よりも抗体保有

Israel, World Leader in Booster Shots, Hit by Surge in COVID Cases ＜ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種（3回目の接種）にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。 9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。 「これまでの波では存在しなかった記録だ」イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュは9月14日に議会の委員会にオンラインでそう語ったと、地元メディアが伝えた。 今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上

タリバンに備えるアフガン軍を支援する元ムジャヒディン（2021年7月10日、ヘラート州）　Jalil Ahmad-REUTERS ・米軍がアフガニスタンから撤退を進めるのと入れ違いに、中国はタリバンとの協力を深めている。 ・そこには「一帯一路」に基づく経済的利益、ウイグル締め付けの強化、そして大国イメージの強化という3つの目的が見出せる。 ・ただし、「火中の栗」を拾おうとする中国には大きなリスクもある。 米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられる。 タリバンを迎えた中国政府 コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

＜ワクチンは感染拡大防止に極めて有効という意見は変わらないが、それでも感染者数が増加して対策が必要になった理由＞ ロサンゼルス郡当局は7月15日、ワクチン接種の有無にかかわらず7月17日から屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。同郡の新型コロナウイルス感染者数は3月以来最悪。その多くがデルタ株の感染者だ（郡当局によると、6月27日～7月3日に確認された感染者の71％に上る）。 問題はワクチン接種の進捗状況だ。郡公衆衛生局の発表にはこうある。「ワクチンを2回接種した人は、デルタ株感染による重症化から十分に保護されることが新たなデータから確認されているが、1回しか接種していない人は保護が十分ではない。2回接種済みの人が感染したり他人にうつすケースはごく少数であることを示す証拠もある」 公衆衛生局は免疫力が低下している人や、ワクチン接種で十分な抗体ができにくい人、まだワクチンを接種できない子

新型コロナウイルスによる観客数制限が緩和され、テニスを観にウィンブルドンに戻ってきた観客（7月5日）　Peter van den Berg-USA TODAY Sports. ＜「パンデミックは終わりには程遠い」と言いつつ「正常化」に踏み切ろうとするジョンソン英首相がよって立つ根拠とバランス感覚＞ ［ロンドン発］デルタ（インド変異）株が猛威をふるうイギリスで新規感染者数が2万7千人を超える中、ボリス・ジョンソン首相は5日「ワクチン接種が進み、感染と死亡の関係を断ち切ることができた。コロナと共生する新しい方法を見つけなければならない」と19日に正常化する見通しを確認した。しかし、その"コロナ自由記念日"には感染者は1日5万人に達するという。 イギリスの"コロナ自由記念日"は当初、6月21日に設定されていたが、デルタ株の大流行に対してワクチン展開の時間を稼ぐため4週間延期された。12日に最新デ

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

フランスでワインを飲むのはもう旧世代？　＊写真はイメージ wundervisuals - iStockphoto フランスは「ワイン大国」というイメージがある。ところが、近年フランス人のワインの消費量は激減している。科学者のバーツラフ・シュミル氏は「フランスで1人当たりのワインの消費量はこの100年ほどで3分の1以下になった」という----。 フランス人とワインの微妙な関係 フランスとワイン----じつに絵になる関係だし、数世紀にわたり切っても切れない間柄が続いている。 ワインは、古代ローマ人がほぼ現在のフランスに相当するガリアを征服するはるか前に、古代ギリシャ人によってもたらされ、中世に広く普及し、やがて国内外を問わず優れた品質（ボルドー、ブルゴーニュ、シャンパーニュ）の象徴となり、ワイン醸造用のブドウ栽培、ワインを飲む習慣、そしてワインの輸出といったものがフランスという国の個性を示す大

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

「国家が全てを見張っている」は本当か（上海のAI関連イベント）　QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞ 「想像できますか？　日本のコロナ感染統計は全部手作業って」 これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。 日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。 統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。し