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昨日お伝えした「マヤ遺跡発見！」のニュースですが，専門家から懐疑的な意見が出てきています。 少年が仮説を立て，カナダ宇宙庁などが協力したところまでは間違いありませんが，その場所にあるものが本当に遺跡かどうかは疑わしいとのことです→ https://t.co/Z7otFm19zO

９月に北朝鮮で行われた自転車レースを取材したヨハン・ニランダー記者。同記者が撮影した北朝鮮の風景はいったんは北朝鮮当局者によって削除されたが、その後、復活させることができたという

昨年10月に習近平中国国家主席が英国を公式訪問した際の中国訪問団について、エリザベス女王が「とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長と女王が会話する映像が公表された。 女王は、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長が習主席訪英の戦略責任者だったという紹介を聞き、「運が悪かったですね」と反応。さらに随員が、「（ドーシー警視長たちは）中国側に非常に、非常に業務を妨げられたが、（警視長は）決して揺らぐことなくすべてをまとめ上げた」と説明すると、女王は「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及した。

うつ病などの精神疾患のために治療が必要と考えられる妊婦は年間、推計４万人に上るとする報告を厚生労働省の研究班がまとめました。 その結果、治療が必要と判断された妊婦は全体のおよそ４％、１５５１人で、これをもとに推計すると、うつ病などの精神疾患のために治療が必要とみられる妊婦は全国で年間４万人に上るということです。 研究班で調査を担当した中井章人日本医科大学教授は「メンタルヘルスケアが必要な妊婦が、どのくらいいるのか明らかになったのはこれが初めてだ。専門的な治療を受けられるよう産科と精神科が連携するとともに、地域での育児支援についても考えていく必要がある」と話しています。

イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。 この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。 イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。 イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 英ロンドンの新市長に就任したイスラム教徒のサディク・カーン氏 トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止案で同氏を例外にするとしたことに言及 「私だけの問題ではない」として、特別扱いを断る姿勢を示した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

トヨタ自動車は11日、2017年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比40%減の1兆7000億円になる見通しだと発表した。東日本大震災などが逆風になった12年3月期以来、5期ぶりの減益だ。円高・ドル安の為替相場が強烈な逆風となるなか、どう巨艦をかじ取りするか。豊田章男社長は記者会見で「意志が試される年になる」と強調した。「ここまでの数年間は『追い風参考記録』だった。風がやみ、等身大の姿が見えてきた」

日産自動車が三菱自動車と資本・業務提携することが１１日、分かった。日産が約２０００億円を投じて三菱自の株式の３割強を取得し筆頭株主となる方針。燃費データ不正問題で経営が厳しい状況に追い込まれる恐れがある三菱自は事実上、日産の傘下に入り、再建を目指す。 両社は１２日に取締役会を開いて資本・業務提携の具体的な内容を決める。日産は、三菱自の約２０％の株式を保有する現在の筆頭株主である三菱重工業を上回る見込みだ。 日産が三菱自の第三者割当増資を引き受ける案が有力。日産は三菱自から軽自動車の供給を受けており、三菱自の経営の先行きが厳しいことから立て直しに協力する。三菱自は日産の資本を受け入れることで、財務体質を強化する狙いがある。 三菱自と日産は平成２３年に折半出資で軽自動車の共同開発会社を設立している。両社は軽自動車の共同開発から提携関係を広げる。中国など海外での生産・販売でも連携するとみられる。