10月30日(日)に諏訪湖ヨットハーバーグランドで行われた「第5回JA信州諏訪杯ママさんサッカー大会」に片山ホームタウン担当と小澤営業担当が参加しましたのでご報告いたします。 今回で5回目の参加になった片山ホームタウン担当は今大会も決勝戦の試合解説を行い、小澤営業担当と共にエキシビジョンマッチにも参加しました。 決勝戦の解説をする片山ホームタウン担当。 今回の大会も、元気いっぱいにボールを追うママさん達の姿が印象的でした。 試合の合間に子どもたちにサインを書く片山ホームタウン担当。 決勝戦後には、片山ホームタウン担当と小澤営業担当も参加してエキシビジョンマッチも行われました。 JA信州諏訪職員フットサルチームの“草蹴会”の皆様にも協力していただきました。 今回も非常に内容の濃い時間を過ごすことができました。 優勝した永明FCの皆さん、おめでとうございます。 今回この様な貴重な機会をご用意し
ロンドンの高等法院は3日、英国の欧州連合(EU)離脱問題に関する訴訟で、政府が離脱をEUに正式通知する前に、下院の承認が必要だとの判決を言い渡した。英メディアによると、政府報道官は上訴する方針を示した。12月に最高裁で審理される見通し。 メイ首相は議会の承認なしに、来年3月末までに離脱をEUに通知し、交渉入りする構え。ただEU離脱を決めた今年6月の国民投票の際は、下院議員の過半数が残留を求めており、今回の判決は波乱要因となる可能性もある。 ロイター通信によると、メイ氏は4日にユンケルEU欧州委員長と電話会談する。今後の対応を協議するとみられる。フォックス国際貿易相は3日、下院で、判決を受け「政府は失望している」と述べた。 高等法院は、議会承認が不要な「国王(女王)大権」を行使してEUに離脱通知ができるとの英政府の主張を退けた。(共同)
短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は2日、国内の月間利用者が9月に4千万人を超えたと明らかにした。昨年末より14%増え、この間の成長率は世界一。4%増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは9月時点で全世界で月間3億1700万人が使っている。日本は約2億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで10~20歳代の利用が多かったが、30歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをPRした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調
野菜の価格が高騰する中、三重県鈴鹿市の教育委員会は予算内で給食の食材を確保するのが難しいとして、来月と再来月の合わせて2日間、市立のすべての小学校と幼稚園で給食を中止することを決めました。 このため、市の教育委員会は、このままでは予算内で給食の食材を確保するのが難しいとして、来月20日と、年明けの1月12日の合わせて2日間、市立の30の小学校と13の幼稚園すべてで給食を中止することを決めました。 市の教育委員会によりますと、給食を中止する日に弁当を持参してもらうか、午前中で授業を終えるかは、学校と園がそれぞれ対応を判断するということです。市の教育委員会は「給食費を上げることも検討したが、保護者への経済的な負担が増えることを考慮した。市内や県内産などを中心に安全、安心な給食を提供するための措置なのでご理解いただきたい」としています。
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